鳥取企業へ広報支援｜新日本海新聞社とPR TIMESが業務提携

「NetNihonkai （ネット日本海）」は6月からパートナーメディアに

鳥取市での締結式。 左から、新日本海新聞社 代表取締役社長　吉岡徹氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2025年5月21日（水）、鳥取県の地方紙・日本海新聞を発行する株式会社新日本海新聞社（鳥取県鳥取市、代表取締役社長：吉岡徹）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く鳥取県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。

今回、新日本海新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア35社、官公庁・自治体等1府2県9市3機関、合計93例（47都道府県）となりました。鳥取県に本拠地を置く企業・団体としては、鳥取銀行以来の提携実現となります。

◆「NetNihonkai（ネット日本海）」 プレスリリース掲載ページ

（2025年6月2日から掲載。正午にページオープン予定）

　https://www.nnn.co.jp/list/prtimes/tottori

鳥取県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載

１．日本海新聞ニュースサイト「NetNihonkai」に鳥取県と島根・兵庫両県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

新日本海新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、同社が運営するニュースサイト「NetNihonkai」へ、地元鳥取県とともに隣接する島根・兵庫両県に関するプレスリリースが掲載されます。

具体的には、各県の事業者が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（*1）が発表文のまま「NetNihonkai」へ掲載されることになります。

「PR TIMES」では鳥取県に関連するプレスリリース（*2）が日々配信されており、「NetNihonkai」の利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元鳥取・山陰地方を中心とした新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。

（*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース

（*2）鳥取県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/31）

２．新日本海新聞社から紹介の事業者へ「日本海新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催の検討

新日本海新聞社の鳥取県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社から紹介される事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「日本海新聞プログラム」を提供します。

日本海新聞は紙面・ネット双方で鳥取県を中心に影響力があり、鳥取を中心に多くの企業・団体が記事・広告両面で頼りにしてきました。新日本海新聞社がこれまで接点を持ってきた鳥取企業に活用いただくことで、新たな製品・サービスや地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。鳥取県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

なお、ご紹介の基準や判断は、新日本海新聞社が決定します。さらに、行動した事業者（団体）ご自身が発表することを後押しする趣旨があるため、代理店を通じた利用も対象外となります。

３．新日本海新聞社の新規事業へ協力および鳥取県発の情報が全国に広がるための施策の検討

PR TIMESは、新日本海新聞社の新規事業、あるいは同社主催による表彰事業等へも協力し、鳥取県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、新日本海新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は10万8000社を突破、国内上場企業61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計200万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

 

【新日本海新聞社の会社概要】

会社名 ：株式会社新日本海新聞社

所在地 ：鳥取市富安２丁目137番地

創刊 ：1883年

代表者 ：代表取締役社長　吉岡 徹

拠点網：【本社】鳥取市【中部本社】倉吉市【西部本社】米子市【支社】東京、大阪、但馬、松江、境港【支局】広島、日野

URL: https://www.nnn.co.jp/list/company/overview

鳥取県事業者等へ「PR TIMES」を無償提供する「日本海新聞プログラム」

新日本海新聞社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「日本海新聞プログラム」を提供します。

【日本海新聞プログラムについて】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 （4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと　（代理店経由でのご利用は利用実績にはカウントいたしません） ③新日本海新聞社を通じてお申し込みいただくこと ※紹介の判断は、新日本海新聞社が行います。 ※上記の条件を満たして紹介を受けた事業者様が対象となりますが、事業者様自らではなく代理店など第三者を通じたお申込み・ご利用は、プログラムの適用対象外となります。
取扱開始日	2025年5月21日（水）
お申込方法	新日本海新聞社から事業者の皆様にご提案をさせていただきます。 ※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません。通常のフォームからお申込みした場合、請求が発生しますので、必ず専用のお申込みフォームから申請してください

新日本海新聞社との包括提携の意義

1883年、日本海新聞の源流となる山陰隔日新報が創刊されました。２年後に廃刊となるも新たに誕生した鳥取新報が歴史を引き継ぎ、開戦直前の1939年に地元２紙（因伯時報、山陰日日新聞）と合同し、「日本海新聞」が誕生しました。1976年5月からは『新日本海新聞社』が日本海新聞の題字と号数を引き継いで現在に至ります。

東西に長い鳥取県を本拠に置くだけに、三つの本社体制で報道・営業・事業・販売を推進しています。CATV「日本海ケーブルネットワーク」をグループ会社に持ち、映像やインターネットを活用し、様々な観点で地域の情報発信において貢献しています。

今回の提携により、新日本海新聞社が運営するサイトへ鳥取や全国の事業者等から発信される鳥取県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、地元関連の情報がより多くの方に届けられることを目指していきます。さらに、今後「日本海新聞プログラム」の提供などを通じて、鳥取県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。

提携によせるコメント

株式会社新日本海新聞社　代表取締役 吉岡 徹氏　

新日本海新聞社はこのたびPR TIMES社と業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。

弊社は日刊紙「日本海新聞」の発行やニュースサイト運営など、さまざまな形で地域に根差した情報発信を担ってまいりました。プレスリリース配信事業で多大な実績のあるPR TIMES社との今回の提携により、ニュースサイト「ネット日本海」ではこれまで以上に的確で深い地域情報をお届けできることになります。また情報発信力を高めたい鳥取県内の企業・団体・自治体には、この地域の情報を求める県内外の読者へ広く発信できる機会を提供できるものと考えます。「地方発」の情報が圏域内外に行き交い、地域経済の活性化につながることを期待しています。

山陰・鳥取に密着した情報で読者と発信者をつなぎ、双方のニーズに応えられるよう邁進する所存です。地域発展の一助となるよう努めてまいります。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田 育昌

今回、提携させていただく新日本海新聞社様は、明治時代に源流を持つ日本海新聞を発行する中で、戦後一度倒産しながら復活を遂げた歴史を持つことから、「新」の字を社名に入れておられます。現在、ふたたび新聞経営には厳しい時代とされますが、日本海新聞は鳥取県内でも多くの家庭・事業者に届けられ、インターネットでも鳥取を中心とした豊かな地域情報の“ハブ”として、情報を求める人々に欠くべからざるインフラです。当社は、鳥取を含む全国の地域の事業者、行動する皆様からの情報の発信とその流通を支援してまいりましたが、今回の提携を機に、新日本海新聞社様とともに、鳥取発の情報発信をさらに活発化させ、地域を元気にするお手伝いをしてまいります。

PR TIMESパートナーメディアは261媒体に(6月2日付)

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは6月2日に「NetNihonkai」を追加し、総計261媒体となります。PR TIMESは引き続き外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】

 

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は10万8000社を超え、国内上場企業の61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万9000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年2月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/