AI・人手不足・海外出店…社会情勢が映る企業発表上半期ランキング

人的資本は広報発表にも、「研修」「人材育成」プレスリリースが増加

株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム：3922）は2025年6月26日（木）、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年1月1日〜2025年5月31日に企業から発表いただいたプレスリリース総計17万6625件を対象にデータ分析をおこない、業界分析と各種ランキングなどを発表いたしました。

トピックス

「AI」が7261件で総合2位。5月単月では1位に。生成AIに続き「AIエージェント」が台頭
「研修」「人材育成」「組織開発」増加。人的資本を広報発表でも開示
「新店舗」発信が前年比2倍超。東京、大阪に加えて、地方都市・海外でも動き活発に
「熱中症対策」早まる企業発表は昨年比2.2倍以上

「PR TIMES」ではプレスリリース発表の際に、発表企業がプレスリリース内容に関係するキーワードを最大10個登録することができます。2025年1～5月に発表された総計17万6625件のプレスリリースのキーワード登録総数は27万2895種に上りました。件数による順位だけでなく、過去の件数との比較や月別の推移、キーワードごとの詳細な発表内容の分析から、2025年の企業活動の潮流や企業動向の変遷と流行の兆しをキーワードを通して分析しています。

対象期間：2025年1月1日～2025年5月31日
集計対象：PR TIMESプレスリリース17万6625件
発表項目：2025年上期キーワードランキング、キーワード分析 等
発表日：2025年6月26日
発表者：株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」：https://prtimes.jp/

AI関連キーワードの発信が加速、生成AIに続き「AIエージェント」が台頭＜急上昇ランキング＞

2023年の生成AIブームを契機に、2024年にはビジネスや行政分野での実証・実装が進み、2025年は企業による“AIの活用”が可視化されるフェーズへと移行しています。前年比1.5倍以上の増加率のキーワードを増加件数順に並べた2025年上半期の急上昇ランキングでは、1位：「AI」（+2531件）、2位：「生成AI」（+1575件）、3位：「AIエージェント」（+860件）と上位３キーワードをAI関連キーワードで占められています。

「AI」キーワードのプレスリリース発表は2023年から増え続けており、2025年上半期の総合ランキングでは1位の「イベント」に次ぐ2位となりました。

2025年上半期ランキングでは、「AI」7261件（前年比+53.5%）、「生成AI」4022件（前年比+64.4%）と、いずれも前年を大きく上回り、「AI」：2位、「生成AI」：8位と引き続き上昇しています。

そして、今年は新たに「AIエージェント」の出現件数が前年の87倍（870件）と急増し、注目のキーワードとして浮上しました。2023年以前はほとんどプレスリリースに使用されてこなかったこのワードが、2025年に一気に可視化された背景には、生成AIの活用フェーズが“対話”から“行動”へと進化していることが挙げられます。2025年前半の「AIエージェント」プレスリリースは、業務の自動化支援やカスタマーサポート、教育分野への応用など、具体的な導入・実装事例が数多く見られ、単なる技術紹介から“事業変革の担い手”としての位置づけが進んでいます。実務レベルの業務支援から、自社専用のAI環境構築、プラットフォーム化、教育活用まで広がりを見せており、単なるトレンドではなく“本格実装フェーズ”に移行したことがうかがえます。

2025年6月4日には、AIの研究開発・利活用を適正に推進するAI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が公布されました。引き続き、AIの活用が社会全体で進み、プレスリリース発表にも関連する情報が増えていくことが想像されます。

また、4位「大阪・関西万博」5位「万博」も、協賛や出展をはじめ、関連するお土産の発売などの発表がけん引したことで件数を伸ばしています。12位の「介護」は全体でも102位となる816件の発信があり、介護用商材のほか、ここでもAIを活用したサービスの発信がありました。

「研修」「人材育成」「組織開発」増加。人的資本を広報発表でも開示

2025年上半期、「人材育成」「研修」「組織開発」など、“人”を育てる取り組みや人事に関連したキーワードが年々増加傾向にあります。関連するキーワードをまとめた件数推移でもその件数が伸びていることがわかります。

なかでも「研修」は2024年：482件、2025年：799件と前年同期比で1.6倍以上に伸びています。この傾向をけん引しているのは、研修プログラムや支援サービスを展開する企業による発信です。新たな研修メニューの提供開始や導入実績を伝える発表が多く見られ、企業の人材不足対策に伴う投資を見込み、支援サービス事業者による情報発信が活発になっています。

一方で、自社の研修制度や取り組みを発信する企業も増加傾向にあります。数十億円かけた研修施設の開設に関する発表もあり、充実した魅力的な研修体制がサービスクオリティ向上に加えて、人材採用（離職防止）の観点からも事業成長につながる取り組みとして発表につながっていると考えられます。

また、新年度スタートの4月をまたぐデータということもあり、「入社式」の発表も多く（件数推移を後述）、企業の特性を活かしたユニークな入社式や研修に関するプレスリリースが多く発信されました。

＜「入社式」キーワードのプレスリリース件数推移＞

2019年：39件
2020年：56件（+43.6%）
2021年：62件（+10.7%）
2022年：88件（+41.9%）
2023年：103件（+17.0%）
2024年：127件（+23.3%）
2025年：156件（+22.8%）←過去最多

こうした傾向には、人手不足に対して人材育成と人材採用が両面で必要とされていること、人的資本開示の義務化が“人材戦略を伝える文脈”を後押ししていることと2つの背景があると考えられます。

「業務効率化」のキーワードが2024年：1271件から2025年：2069件と1.6倍以上増加したことや、2023年：6087件、2024年：5843件、2025年：6367件と「DX」のキーワードがV字回復していることも、人手不足に対して企業が業務の効率という側面でも対策に動いていることを示唆していると考えられます。

「新店舗」発信が前年比2倍超。地方都市・海外でも動き活発に

2025年1月〜5月に配信された「新店舗」キーワード付きプレスリリースは前年同期比で約2.1倍となり、過去最多を記録しました（2024年：471件→2025年：1005件）。発信件数の伸びは、都市部の再開発・地方都市での施設刷新・インバウンドや外需を見据えた越境展開といった複数の社会的潮流が重なった結果と見られます。

都市別：都心再開発と地方中核都市での拡張が並行

出店件数が前年より増加した上位地域をみると、東京都（1.8倍、2024年：143件→2025年：259件）、大阪府（2.4倍、2024年：50件→2025年：121件）といった大都市に加え、宮城県（+26件）や広島県（+22件）など地方主要都市の伸びも顕著です。大阪は市内で開催されている国際博覧会に関する発表も多く発信されており、増加率にも影響していると考えられます。

宮城県では、大きな商業施設のリニューアルに伴い、全国展開ブランドや初出店の専門店の発信が集中し、2024年：4件から2025年：30件と7.5倍の増加となりました。政府の地方創生SDGs、地域商業再生などの施策に呼応し、都市再整備とともに店舗開発を情報発信のテーマとする企業が増えたと考えられます。

出店業態：体験型・専門特化型の新業態が増加

発信内容は“◯◯専用スタジオ”“◯◯特化型、体験型”など、“体験”や“こだわり”を訴求する業態が目立ち、店舗を設けることを体験価値として捉えるリテール戦略の転換や、商業施設側との協業施策の強化が背景に考えられます。

海外出店：アジアを中心に“初出店”“現地開発連動型”の発信が多数

海外出店に関するプレスリリースも、前年の10件から2025年は30件と3倍に増加。中国・東南アジア・台湾・韓国を中心に、飲食・ライフスタイル・エンタメと多様な業種が出店しています。

政府の中小企業の海外展開支援やクールジャパン政策、ASEAN市場強化などに代表される公的施策と連動し、円安を追い風に“初出店”や“モールとの連携出店”を発信する企業が増加したと考えられます。単なる海外進出ではなく、現地ブランドとの融合や初のフラッグシップストアなどプレゼンス向上を狙った文脈での発表が特徴的でした。

従来の出店情報は地域密着型で小規模に扱われることもありましたが、有名チェーンや話題店のエリア外進出は、地域外に住むブランドファンや出店先エリアの方に求められる情報です。店舗を持つ企業にとっては店舗数の拡大は企業の勢いを表現できる機会になります。メディアはもちろん、さまざまなステークホルダーに向けたプレスリリースとして、今後も発信数が伸びていくことを期待します。

＜キーワードランキング＞上半期総合は1位：「イベント」、2位：「AI」。5月単月では「AI」が1位に

2025年上期総合では、2023,2024年に続き、「イベント」が1位となりました。そして、2位には「AI」が続き、月別の推移で見れば5月には「AI」が「イベント」を上回り、2023年4月の「DX」以来2年１カ月振りに「イベント」1位から落ちる形となりました。8位の「生成AI」とともにAI関連のキーワードの上昇が目立つ結果となりました。

そして、「夏」のキーワードは昨年同様5月からTOP20入りとなったものの、その順位は2024年：18位から2025年：15位と増加しています。ここには、近年の夏の暑さに向けた暑さ対策商品の発売といった発表が増えていることも要因として考えられます。「暑さ対策」192件（前年比1.64倍）、「熱中症対策」187件（前年比2.25倍）と関連するキーワードがここ数年で増加していることも示しています。

2025年上半期の注目キーワード「老舗」「アクセシビリティ」

「老舗」

2024年に59件であった「老舗」が、2025年に122件と約2.1倍に増えています。“老舗事業者”による従来の事業とは異なる新商品やサービスについての発表が目立ち、配信元企業が2024年：48社から2025年：73社と増加していることも、“老舗事業者”による挑戦的な事業機会が増えていることと、その情報発信が活発になっていることを示しています。ともに使われることが多かったワードで「伝統工芸」も2024年：158件から2025年：273件と約1.7倍に増えました。

「アクセシビリティ」

2024年に47件であった「アクセシビリティ」は、2025年に114件と約2.4倍に増えました。製品やサービスを誰にも利用しやすい状態とする「アクセシビリティ」を高めることで、社会的包摂性を高め、企業の信頼性やブランド価値の向上につなげる効果があり、既存サービスの「アクセシビリティ」向上を発表する内容が見られました。プレスリリース発信機会として挙げられる機能アップデートに際して、同キーワードを絡めて表現する機会が増えています。

分析担当より2025年上半期キーワードランキングを振り返り

株式会社PR TIMES　PR本部 PR・IRチーム PRリード　杉本 秋

今年の上半期キーワードランキングでは、世の中の動きがプレスリリース（企業発表に）投影されることがよりお伝えできる結果になったと言えます。プレスリリースが従来のメディアに届けるための報道向け資料としての機能を保ちながら、広く社会に届けるためのものとして活用されるようになったことが、今回の結果にも現れていると感じます。
今回のキーワードランキングを、プレスリリースを発信する人、受け取る人、皆さまにとって、楽しんでいただけるものとなっていれば幸いです。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は10万8000社を超え、国内上場企業の61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万9000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年2月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
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