秋田県とトラストバンク、「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」に関する連携協定を締結

～ ふるさと納税を活用し、県民の健康づくりと医療機関の勤務環境改善を推進 ～

秋田県（知事：鈴木 健太、以下「秋田県」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、本日12月9日（火）、「健康・医療に関する連携協定」を締結したことをお知らせします。

本協定は、県民の健康づくりと医療機関の勤務環境改善を目的とし、同県が推進する「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」に必要な財源を確保するため、トラストバンクの3つのサービスを活用する連携協定です。
個人版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング®、企業版ふるさと納税のこれらの三つの仕組みを統合的に活用する連携は初めてとなります。

秋田県は、がん死亡率が28年連続で全国ワースト※となっているほか、メタボリックシンドロームおよび予備軍が全国上位、肥満傾向にある児童の増加、食塩摂取量が全国平均より多いなど、県民の健康指標の改善が急務となっています。さらに、人口減少・高齢化の進行に伴う医療ニーズの変化、医療従事者の不足といった構造的な課題も抱えています。こうした状況を踏まえ、秋田県とトラストバンクは、医療分野を起点とした包括的な地域課題解決を目指し、本協定を締結することとなりました。

※厚生労働省発表「令和6年(2024)人口動態統計月報年計」による

具体的には、「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」の一環として、財源確保の支援を募集します。個人版ふるさと納税では、ふるさとチョイス限定で、お礼の品として提供する「がん検診コース」「脳ドックBコース」「頭部MRI・MRA／頸部MRA健診コース」の寄付受付を12月15日より開始し、これらのお礼の品を通じて、寄付者のみならず、県外在住の子世代から県内在住の親世代への「親孝行検診」を推進します。ガバメントクラウドファンディング®では、「誰もが健康的に自分らしく暮らせる社会の実現」に向けて、また、企業版ふるさと納税では、「持続可能な医療提供体制を構築」を目指し、相互に相乗効果を図りながら「秋田の応援団」として寄付を募ります。

これらの取り組みを通じて、秋田県における県民の健康寿命の延伸と持続可能な医療提供体制の構築に寄与してまいります。

□■「あきたの健康と医療を守るプロジェクトに関する連携協定」の概要 ■□

◆ 目的：

・秋田県における県民の健康寿命の延伸及び持続可能な医療提供体制の構築

◆ 連携事項：

（１）「親孝行検診」をお礼の品とする寄付の募集

（２）「持続可能な医療提供体制の構築」のための寄付の募集

（３）「誰もが健康的に自分らしく暮らせる社会の実現」に向けた寄付の募集

（４）（１）から（３）の寄付に関する広報活動及び情報発信

（５）（１）から（３）の寄付を活用して実施した事業の進捗・成果について寄付者への報告

◆ スケジュール：

・2025年12月9日　　協定の締結

・2025年12月15日　「ふるさとチョイス」にてお礼の品の掲載、寄付受付開始

品名：がん検診コース（人間ドック＋腫瘍マーカー（2種）、胸部CT検査、PET検診）

　寄付ページURL：https://www.furusato-tax.jp/product/detail/05000/43393887

品名：脳ドックBコース（当日医師の結果説明付き）

　 寄付ページURL：https://www.furusato-tax.jp/product/detail/05000/43393892

品名：頭部MRI・MRA／頸部MRA健診コース（内科的検査なし）

　 寄付ページURL：https://www.furusato-tax.jp/product/detail/05000/43393893

　　 　※上記記載の寄付ページは12月15日（月）からご覧いただけます。

・2025年12月中 　　ガバメントクラウドファンディング®開始予定

・2026年4月以降　　企業版ふるさと納税受付開始

■ 秋田県知事　鈴木 健太のコメント

「県では、この度、『あきたの健康と医療を守るプロジェクト』として、ふるさと納税制度を活用した新たな取り組みがスタートいたしました。

本日、協定を締結させていただいた、株式会社トラストバンクの大井社長には、『秋田の応援団』として、相互に連携・協力しながら、このプロジェクトを推進していきたいと考えております。

本県は、がんや生活習慣病に起因する疾患による死亡率が全国と比較して高い状況にあるなど、依然として多くの健康課題を抱えております。加えて、全国に先駆けて進む少子高齢化という状況の中、持続可能な医療提供体制の構築は、県政の最重要課題になっております。

このプロジェクトでは、個人版ふるさと納税として、県外で暮らす子ども世代から県内の親世代への『親孝行検診』をお礼の品として寄付を募集するほか、ガバメントクラウドファンディング®や企業版ふるさと納税も組み合わせて、課題解決に向けた取組を進めていくことにしております。

県外にお住まいの秋田を応援してくださる皆様からの温かい御支援をいただき、県の重要な健康・医療施策に直接役立てさせていただきたいと考えておりますので、是非ともプロジェクトの主旨に御賛同いただきますよう、心よりお願い申し上げます。」

■代表取締役社長兼CEO 大井 潤のコメント

「今回の取り組みは、高齢化率全国一位など“課題先進県”秋田県が、健康・医療分野における持続的な課題解決に向け「秋田の健康と医療を守るプロジェクト」を立ち上げ、個人版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング®、企業版ふるさと納税の３タイプのふるさと納税を総合的に活用して必要な財源の確保を図ることを目的とするものです。

このように、３つのタイプのふるさと納税制度を総合的に設計し、政策財源として活用するスキームは全国初で、今後、各地域における取り組みのモデルケースになりうると考えています。

鈴木知事の強いリーダーシップのもと、トラストバンクとしては、秋田県医師会、秋田大学をはじめとする関係者の皆様と連携し、単なる寄付募集に留まらず、寄付者の皆様へプロジェクトの進捗・成果を定期的にお伝えする、こうした伴走型のコミュニケーションを通じて共感・応援の輪が広がり、本取り組みが地域課題解決に向けた持続可能で循環型の取り組みへと発展していくよう、貢献していきたいと考えています。」

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。