2021年東海圏新築マンション契約者動向調査

～平均購入価格は4,333万円で、2003年以来、過去最高に　平均専有面積は72.3㎡で、2003年以来、過去最低に～

株式会社リクルート (本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施しております（09～16年は調査中断）。この度、2021年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。


1. 2020年よりシングル世帯がやや増加し23％に 2003年以降最も高くなった
・世帯主の平均年齢は40.0歳で、2020年より上昇

2. 既婚世帯の共働き比率は67％、2018年以降ほぼ同じ

3. 平均世帯総年収は832万円 2020年より17万円低下
・総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の11％。

4. 名古屋市（中区、東区以外）の購入割合が64％、2020年より増加
・名古屋市（中区、東区以外）の居住者の86％が、同エリアで購入。対して、愛知県（尾張エリア）の居住者では同エリアでの購入は34％にとどまる。

5. 平均購入価格は4,333万円で、2003年以降で最も高く、平均専有面積は72.3㎡で、2003年以降で最も小さい

6. 自己資金比率は平均22.6％ 2020年より上昇
・ローン借入総額は平均3,948万円、2005年以降で最も高い。
・世帯主と配偶者のペアローンが、全体で13％、既婚・共働き世帯では25％。

7. ｢老後の安心のため、住まいを持ちたい｣という購入理由が、2003年以降で最も多い
・各方面へのアクセスの良さ・静けさ・高齢者に快適を求めた割合が、2020年よりやや増加
・物件を検討するうえで、「地縁のあるエリア」を重視した割合が、2020年より増加

8. 集合住宅のみ検討が73％ 2003年以降で最も高い

9. 購入を思い立ってから契約までの期間は平均8.2ヶ月 首都圏、関西圏より約1ヶ月短い


調査概要
●調査目的
東海圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
●調査対象
2021年1月～2021年12月の東海圏(愛知県・岐阜県・三重県)新築分譲マンション購入契約者
※2021年1月～2021年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
●調査方法 
協力依頼  
①東海圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
 ↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO（Web）／スーモカウンター／インターネット広告
②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
調査方法
①はWeb調査 ②③はWeb調査と郵送調査の併用
●集計対象期間
2021年1月～2021年12月
●集計数
計674件
東海圏での調査は2004年から始まったが、調査中断などの理由でサンプルが少ない年がある。そのため、集計対象年度は2003年～2008年、2017年～2021年とした。
経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査（項目は全物件種共通）を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。


詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220621_housing_01.pdf


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