令和6年台風第10号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について【第2報】
令和6年台風第10号に伴う災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、神奈川県10市町に災害救助法が適用されたことを受け、本災害で被災された中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、以下のとおり関東本部（住所：東京都港区）に特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。
災害救助法が適用された岐阜県、静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県178市町村におきましても、引き続き、中部本部（住所：愛知県名古屋市）、九州本部（住所：福岡県福岡市）に設置しました特別相談窓口にて相談を受け付けます。
■特別相談窓口設置について（2024年9月2日）
＜令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口＞
【関東本部】※窓口設置日：2024年9月2日
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：03-5470-1620
・〒105-8453 東京都港区虎ノ門3丁目5番1号 虎ノ門37森ビル3階
【中部本部】※窓口設置日：2024年8月29日
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：052-220-0516
・〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目2番13号 名古屋センタービル4階
【九州本部】※窓口設置日：2024年8月29日
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：092-263-0300
・〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2番1号 博多FDビジネスセンター3階
【オンライン経営相談（E-SODAN）】
・専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報をAIチャットボットがご案内します
■被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
【共済相談室】
・電話：050-5541-7171
・共済サポートnavi
https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html
・災害時貸付適用地域（令和6年8月31日時点）は以下のとおり
法適用日：8月27日
【愛知県】
蒲郡市（がまごおりし）
法適用日：8月28日
【宮崎県】
宮崎市（みやざきし）
都城市（みやこのじょうし）
延岡市（のべおかし）
日南市（にちなんし）
小林市（こばやしし）
日向市（ひゅうがし）
串間市（くしまし）
西都市（さいとし）
えびの市（えびのし）
北諸県郡三股町（きたもろかたぐんみまたちょう）
西諸県郡高原町（にしもろかたぐんたかはるちょう）
東諸県郡国富町（ひがしもろかたぐんくにとみちょう）
東諸県郡綾町（ひがしもろかたぐんあやちょう）
児湯郡高鍋町（こゆぐんたかなべちょう）
児湯郡新富町（こゆぐんしんとみちょう）
児湯郡川南町（こゆぐんかわみなみちょう）
児湯郡都農町（こゆぐんつのちょう）
東臼杵郡門川町（ひがしうすきぐんかどがわちょう）
東臼杵郡諸塚村（ひがしうすきぐんもろつかそん）
東臼杵郡椎葉村（ひがしうすきぐんしいばそん）
東臼杵郡美郷町（ひがしうすきぐんみさとちょう）
西臼杵郡高千穂町（にしうすきぐんたかちほちょう）
西臼杵郡日之影町（にしうすきぐんひのかげちょう）
西臼杵郡五ヶ瀬町（にしうすきぐんごかせちょう）
【鹿児島県】
鹿児島市（かごしまし）
鹿屋市（かのやし）
枕崎市（まくらざきし）
阿久根市（あくねし）
出水市（いずみし）
指宿市（いぶすきし）
西之表市（にしのおもてし）
垂水市（たるみずし）
薩摩川内市（さつませんだいし）
日置市（ひおきし）
曽於市（そおし）
霧島市（きりしまし）
いちき串木野市（いちきくしきのし）
南さつま市（みなみさつまし）
志布志市（しぶしし）
奄美市（あまみし）
南九州市（みなみきゅうしゅうし）
伊佐市（いさし）
姶良市（あいらし）
鹿児島郡三島村（かごしまぐんみしまむら）
鹿児島郡十島村（かごしまぐんとしまむら）
薩摩郡さつま町（さつまぐんさつまちょう）
出水郡長島町（いずみぐんながしまちょう）
姶良郡湧水町（あいらぐんゆうすいちょう）
曽於郡大崎町（そおぐんおおさきちょう）
肝属郡東串良町（きもつきぐんひがしくしらちょう）
肝属郡錦江町（きもつきぐんきんこうちょう）
肝属郡南大隅町（きもつきぐんみなみおおすみちょう）
肝属郡肝付町（きもつきぐんきもつきちょう）
熊毛郡中種子町（くまげぐんなかたねちょう）
熊毛郡南種子町（くまげぐんみなみたねちょう）
熊毛郡屋久島町（くまげぐんやくしまちょう）
大島郡大和村（おおしまぐんやまとそん）
大島郡宇検村（おおしまぐんうけんそん）
大島郡瀬戸内町（おおしまぐんせとうちちょう）
大島郡龍郷町（おおしまぐんたつごうちょう）
大島郡喜界町（おおしまぐんきかいちょう）
大島郡徳之島町（おおしまぐんとくのしまちょう）
大島郡天城町（おおしまぐんあまぎちょう）
大島郡伊仙町（おおしまぐんいせんちょう）
大島郡和泊町（おおしまぐんわどまりちょう）
大島郡知名町（おおしまぐんちなちょう）
大島郡与論町（おおしまぐんよろんちょう）
法適用日：8月29日
【静岡県】
静岡市（しずおかし）
浜松市（はままつし）
沼津市（ぬまづし）
熱海市（あたみし）
三島市（みしまし）
富士宮市（ふじのみやし）
伊東市（いとうし）
島田市（しまだし）
富士市（ふじし）
磐田市（いわたし）
焼津市（やいづし）
掛川市（かけがわし）
藤枝市（ふじえだし）
御殿場市（ごてんばし）
袋井市（ふくろいし）
下田市（しもだし）
裾野市（すそのし）
湖西市（こさいし）
伊豆市（いずし）
御前崎市（おまえざきし）
菊川市（きくがわし）
伊豆の国市（いずのくにし）
牧之原市（まきのはらし）
賀茂郡東伊豆町（かもぐんひがしいずちょう）
賀茂郡河津町（かもぐんかわづちょう）
賀茂郡南伊豆町（かもぐんみなみいずちょう）
賀茂郡松崎町（かもぐんまつざきちょう）
賀茂郡西伊豆町（かもぐんにしいずちょう）
田方郡函南町（たがたぐんかんなみちょう）
駿東郡清水町（すんとうぐんしみずちょう）
駿東郡長泉町（すんとうぐんながいずみちょう）
駿東郡小山町（すんとうぐんおやまちょう）
榛原郡吉田町（はいばらぐんよしだちょう）
榛原郡川根本町（はいばらぐんかわねほんちょう）
周智郡森町（しゅうちぐんもりまち）
【愛知県】
豊橋市（とよはしし）
岡崎市（おかざきし）
豊川市（とよかわし）
津島市（つしまし）
豊田市（とよたし）
犬山市（いぬやまし）
小牧市（こまきし）
新城市（しんしろし）
高浜市（たかはまし）
田原市（たはらし）
愛知郡東郷町（あいちぐんとうごうちょう）
西春日井郡豊山町（にしかすがいぐんとよやまちょう）
海部郡蟹江町（あまぐんかにえちょう）
海部郡飛島村（あまぐんとびしまむら）
知多郡東浦町（ちたぐんひがしうらちょう）
額田郡幸田町（ぬかたぐんこうたちょう）
北設楽郡設楽町（きたしたらぐんしたらちょう）
北設楽郡東栄町（きたしたらぐんとうえいちょう）
北設楽郡豊根村（きたしたらぐんとよねむら）
【福岡県】
久留米市（くるめし）
飯塚市（いいづかし）
田川市（たがわし）
柳川市（やながわし）
八女市（やめし）
筑後市（ちくごし）
行橋市（ゆくはしし）
豊前市（ぶぜんし）
中間市（なかまし）
小郡市（おごおりし）
筑紫野市（ちくしのし）
春日市（かすがし）
大野城市（おおのじょうし）
宗像市（むなかたし）
太宰府市（だざいふし）
古賀市（こがし）
福津市（ふくつし）
うきは市（うきはし）
宮若市（みやわかし）
みやま市（みやまし）
糸島市（いとしまし）
糟屋郡志免町（かすやぐんしめまち）
糟屋郡新宮町（かすやぐんしんぐうまち）
糟屋郡粕屋町（かすやぐんかすやまち）
遠賀郡芦屋町（おんがぐんあしやまち）
遠賀郡水巻町（おんがぐんみずまきまち）
遠賀郡岡垣町（おんがぐんおかがきまち）
遠賀郡遠賀町（おんがぐんおんがちょう）
嘉穂郡桂川町（かほぐんけいせんまち）
三井郡大刀洗町（みいぐんたちあらいまち）
三潴郡大木町（みづまぐんおおきまち）
八女郡広川町（やめぐんひろかわまち）
京都郡苅田町（みやこぐんかんだまち）
京都郡みやこ町（みやこぐんみやこまち）
築上郡吉富町（ちくじょうぐんよしとみまち）
築上郡上毛町（ちくじょうぐんこうげまち）
【大分県】
大分市（おおいたし）
別府市（べっぷし）
中津市（なかつし）
日田市（ひたし）
佐伯市（さいきし）
臼杵市（うすきし）
津久見市（つくみし）
竹田市（たけたし）
豊後高田市（ぶんごたかだし）
杵築市（きつきし）
宇佐市（うさし）
豊後大野市（ぶんごおおのし）
由布市（ゆふし）
国東市（くにさきし）
東国東郡姫島村（ひがしくにさきぐんひめしまむら）
速見郡日出町（はやみぐんひじまち）
玖珠郡九重町（くすぐんここのえまち）
玖珠郡玖珠町（くすぐんくすまち）
法適用日：8月30日
【神奈川県】
平塚市（ひらつかし）
小田原市（おだわらし）
秦野市（はだのし）
厚木市（あつぎし）
伊勢原市（いせはらし）
中郡大磯町（なかぐんおおいそまち）
中郡二宮町（なかぐんにのみやまち）
足柄上郡中井町（あしがらかみぐんなかいまち）
足柄上郡大井町（あしがらかみぐんおおいまち）
足柄下郡湯河原町（あしがらしもぐんゆがわらまち）
法適用日：8月31日
【岐阜県】
大垣市（おおがきし）
揖斐郡池田町（いびぐんいけだちょう）
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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