『マネーフォワード本人確認』、2027年の犯収法改正に先行対応し、マイナンバーカードスキャン認証を導入

最新の基本4情報取得サービスにより、氏名・住所変更の手続きが不要になり、利便性が大幅に向上

株式会社マネーフォワード

2026年2月2日 15時00分

株式会社マネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社は、オンライン本人確認サービス『マネーフォワード本人確認』において、マイナンバーカードのICチップを読み取るスキャン認証に対応したことをお知らせします。

『マネーフォワード本人確認』は、サービスの利用開始にあたり、オンライン上で本人確認を行うためのサービスです。現在は、『マネーフォワードビジネスカード』の申込時に使用されています。

この度、本サービスは認証・セキュリティソリューションを提供するサイバートラスト株式会社（以下、サイバートラスト）の『iTrust 本人確認サービス』を採用します。これにより、現行の本人確認書類および顔写真の撮影による本人確認方法に加えて、マイナンバーカードのICチップを活用したスキャン認証にも対応します。

さらに本サービスは、デジタル庁が推進する「最新の基本4情報取得サービス※1」の活用を開始しました。これにより、マイナンバーカードのスキャン時に同意を得ることで、ユーザーが氏名変更・転居した場合に、本サービスが新氏名や新住所を自動で取得し、登録情報を更新します。そのため、ユーザーはクレジットカード会社などに対して自ら変更手続きを行う必要がなくなり、利便性が大幅に向上します。

サポートサイト：https://biz.moneyforward.com/support/ekyc/guide/g002.html

※1 デジタル庁：公的個人認証サービス（JPKI）（2025年12月8日閲覧）

■背景

近年、フィッシング詐欺などの被害が急増しています。2024年の報告数は過去最多の171万件※2を超えており、金融取引における本人確認の厳格化が求められています。特に、非対面での本人確認では、偽造やなりすましによる不正利用のリスクが高いことから対策が急務となっています。一方で、政府によるデジタル化推進政策の結果、マイナンバーカードの保有率は8割を超え※3、国内における主要な本人確認手段として広く普及しています。

このような背景から、2027年4月に施行される犯罪収益移転防止法の改正で、オンラインでの本人確認が厳格化されます。これまで主に採用されてきた、写真付き本人確認書類の画像データとユーザーの顔画像を撮影・照合する「ホ方式」が原則廃止となり、今後はマイナンバーカードなどの本人確認書類のICチップ情報を読み取る「カ方式」による本人確認が主要な手段となります。当社は、この法改正に先行し、サイバートラストの『iTrust 本人確認サービス』を導入することで、『マネーフォワード本人確認』においてマイナンバーカードのスキャン認証に対応します。

また、従来の本人確認プロセスでは、写真撮影に加えてユーザーが氏名や住所を手動で入力する必要があり、手間や誤入力が課題となっていました。マイナンバースキャン認証では、基本的なユーザー情報（氏名・住所・生年月日・性別）を即時に取得し、オンラインで有効性の確認と照合が可能です。これにより、本人確認における手入力の手間やミスを削減することで、利便性を向上します。

※2 フィッシング対策協議会：「フィッシングレポート2025」（2025年12月8日閲覧）

※3 デジタル庁：マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード（2025年11月28日更新）

■『マネーフォワードビジネスカード』について

『マネーフォワードビジネスカード』はバックオフィスSaaS『マネーフォワードクラウド』と連携し、取引データをリアルタイム取得することで、スピーディな月次決算・経費処理を実現できるビジネスカードです。リアル・バーチャルを問わず何枚でも発行可能で、従業員に配布することにより経費精算を効率化できます。また、用途別に発行し「パーチェシングカード」としての利用も可能です。不正検知機能や利用上限を設定できる「カードコントロール」機能も提供しており、内部統制にも貢献します。

URL：https://biz.moneyforward.com/biz-pay/