北海道内事業者の発信支援で協力 PR TIMESが北海道中小企業総合支援センターと連携協定
北海道内事業者へPR TIMES無償プログラム提供と広報PRセミナー開催
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2025年10月30日（木）、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（所在地：北海道札幌市、理事長：野村聡）と連携協定を締結しました。本協定は、事業者支援を目的とする北海道庁の関係団体である同センターと連携し、北海道内事業者の情報発信支援と、同センターからの経済施策等の発信による産業振興を目的としています。
本協定で実施する取り組み
・センターが支援する事業者・団体に「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供
・センターが支援する事業者・団体に、広報PR・プレスリリース活用のセミナー開催
・センターによる地域情報の発信に際し「PR TIMES」を無償提供
連携協定の背景 北海道内の中小企業の情報発信を支援
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは、中小企業支援法に基づく指定法人で、道内中小企業・小規模事業者の様々な経営課題をきめ細やかに支援する公的支援機関です。同センターは、企業の持続的発展に向けて、創業・新たな事業分野への進出や円滑な事業承継の支援、人材確保に向けた支援、脱炭素経営の普及・啓発とデジタル化による生産性向上の支援、次世代半導体工場関連の産業集積に伴う取引への参入支援など、多岐にわたる分野で中小企業・小規模事業者の発展に貢献しています。
本協定では、北海道の中小企業・小規模事業者の情報発信の支援を目的としており、北海道経済の基盤を支える多様な産業の事業者が持つ「新製品・新商品」「新技術」「新サービス」などの新規情報を、プレスリリースを通じて全国に届けることで、事業者の全国的な認知獲得と、地域経済の活性化に貢献してまいります。
広大な面積規模を誇る北海道では、冷涼な気候と豊かな自然を活かした食品・水産加工業、最先端の技術を要する機械金属製品製造業や半導体関連産業、そして観光立国を支える観光・サービス業など、多様な産業が根付いています。たとえば、「写真の町」東川町や、道内で初めてワイン特区に選出された余市町など、特色ある施策やプロモーションに取り組む自治体も多く、移住者の増加や地域の特産品を活かした産業振興に取り組む地域もあります。
この度の連携協定を契機に、同センターが実施している中小企業・小規模事業者支援とともに、PR TIMESのプレスリリース配信による情報発信の支援を掛け合わせることで、道内の事業者による様々な挑戦を後押しし、事業成長を加速させることを目指します。
プレスリリース発信文化を全国に普及させる取り組み
当社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、2025年8月時点で利用企業数11万6000社を超え、スタートアップから大企業、自治体などの行政機関や、個人事業主まで多くの方にご活用をいただいております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げる当社は、新しい挑戦に向かって行動する地域事業者への情報発信の支援を続けています。
当社は、地域の事業者が価値ある情報を自ら発信し、商品・サービス、事業にかける想いが全国に伝わることで、事業拡大に繋がる関係性創出にも寄与できると考えています。2017年からは地方地域の事業者がPRを活用する機会創出を目指し、各地域の金融機関やメディア、自治体と協力して、無償プログラム提供をはじめとする支援を続けています。2024年にその対象地域は47都道府県に広がりました。そして、この度の連携協定締結により、地域の情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア37社、官公庁・自治体等1道1府3県9市4機関、合計98例（47都道府県）となりました。
また直近では、プレスリリースの活用を広めるPRパーソンとして、当社が公認するプレスリリースエバンジェリストと協力しながら全国各地で広報PRに関するセミナーを開催しています。
提供する支援内容
①北海道中小企業総合支援センター×PR TIMESプログラムの提供
北海道内の事業者による情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース配信を一定条件下で無償とするプログラム（詳細は下記参照）を提供いたします。本プログラムを活用し、センターが支援する事業者や創業者がプレスリリースを配信し、ステークホルダーに対して新たな情報接点を創出する支援をおこなってまいります。
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内容 |
「北海道中小企業総合支援センター×PR TIMESプログラム」では、センターの紹介を受けた事業者がプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。 |
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ご利用いただけるお客様 |
①法人または法人格を有する企業・団体・任意団体 及び個人事業主 |
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取扱開始日 |
2025年11月10日(月) |
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お申込方法 |
北海道中小企業総合支援センターより展開される申し込みフォームより申請。 |
②地域事業者への広報PR・プレスリリース活用に向けたセミナー
PR（Public Relations）の考え方を活かせるのは、広報担当者だけではありません。自社の事業を通して、「誰に何を届けて、どんな行動を起こしてほしい」のかを企てるPR思考は、あらゆる業種・部門・職種の方にも重要な考え方です。マーケティングや企画、経営まで、広報・PRを事業に活かせる基本的な考え方から、実践的なプレスリリース作成のポイントまでお伝えします。
③北海道中小企業総合支援センターの広報PR支援
同センターからプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償で提供します。センターがおこなっている中小企業への支援に関する取り組み、また、センターの中小企業の支援施策以外の取り組みにおいても、プレスリリース配信を通じた情報発信をサポートします。事業者を支援する側であるセンターが、自らの取り組みをプレスリリースで積極的に発信することで、北海道内の事業者に支援施策の認知を広げ、支援の効果が高まることに期待します。また、センターの職員向け研修等も実施し、職員自らの広報PRに関するノウハウ・スキル向上をともに目指してまいります。
連携協定に寄せて
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 理事長 野村聡
私たちは①皆様からの「相談」に対し、中小企業診断士などの専門家による「無償対応」を起点とし、②創業や、新製品の開発・販路拡大などの際に、「補助金」による支援、③商談会の開催や個別の取引のあっせんなどを通じて「取引機会」を提供、④事業承継など昨今注目される課題はもとより様々な経営課題の解決に奮闘する企業に対し、低利での「割賦販売・リース」による支援などを行っております。
こうした支援を、迅速かつ地域の実情を踏まえて対応できるよう、道内6か所に支部を設け、皆様のより身近なところで、きめ細かく対応する体制も整えてきました。
私たちは、こうした取り組みを通じて、関係機関とも連携しそれぞれの支援ツールを持ち寄り、情報を共有しながら、企業の皆様の声に真摯に耳を傾け、ともに知恵を絞り、汗を流して、心から信頼されるパートナーとなれるよう、日々研さんと努力を積み重ねております。
本協定の締結により、株式会社PR TIMES様が提供するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用させていただき、更なる道内中小企業・小規模事業者等の新製品・技術、新サービスの認知度向上やブランド力強化、販路拡大につながることを期待しております。
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室 高田直幸
北海道は、明治以降の開拓の熱量が息づく歴史ある地です。広大な大地と豊かな自然に培われた天然資源を背景として、日本を代表する農林水産業、食品加工業が発達しています。さらには、先端技術産業や雄大な景観を誇る観光・サービス業など、多様な産業が根付いています。
この度の連携協定を契機として、地域経済を支える北海道の中小企業・小規模事業者様が持つ「新製品・新商品」等だけに留まらない挑戦の結晶を、プレスリリースを通じて全国に発信していただくお手伝いができることを大変嬉しく思います。社会との関係性をその都度捉えなおし、大切な誰かのために行動する。その行動の結晶がプレスリリースであると信じています。広大な北海道の大地から、新たな価値が全国へと届き、地域経済のさらなる活性化に繋がる未来を想像し、事業者の皆様が達成したい未来へ近づくための情報発信支援に尽力してまいります。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は11万6000社を超え、国内上場企業の63％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万8000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万2000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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