横浜市みなとみらい２１地区で進める「脱炭素先行地域」に新たに２施設が参画しました！

　みなとみらい２１地区は、環境省が公募する「脱炭素先行地域」に選定（令和４年４月）され、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい２１、参画する41施設が連携し、脱炭素化を進めています。このたび、新たに２施設が加わり、参画施設が43施設に拡大したことを報告します。引き続き、みなとみらい２１地区では参画施設を中心とした地域の皆様とともに、目標達成に向けた多様な取組を展開し、大都市における脱炭素化モデルの構築を推進します。

１　新規参画施設のご紹介

施設名：県民共済プラザビル

運営主体：神奈川県民共済生活協同組合
脱炭素に関する取組：県民共済プラザビルでは、「カーボンオフセットグリーンの設置」や「熱のカーボンオフセット」により、脱炭素化を図っています。
また、屋上に設置している風力発電機による電力の活用や、照明器具のLED化など、環境負荷低減に向けた取組を行っています。

施設名：ＭＵＦＧグローバルラーニングセンター

運営主体：株式会社三菱UFJ銀行、千歳コーポレーション株式会社
脱炭素に関する取組：ＭＵＦＧグローバルラーニングセンターは、再エネ由来の電気の利用と再エネ熱由来のＪクレジットを活用し、電気と熱のＣＯ２排出量の実質ゼロを達成しています。また、LED照明の導入やAI分析による省エネに積極的に取り組み、同時に、次世代太陽光発電ペロブスカイトの実証実験を通じた行員への啓発活動を推進中です。最近では、食堂から排出される廃食用油の持続可能な航空燃料（SAF）への貢献、グリーストラップで回収する浮上油脂の資源化を進めると共に、ペットボトルの水平リサイクルを通じた地域の持続的な取組にも参加しています。

２　脱炭素先行地域とは
　2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO２排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。
43の参画施設・事業者や脱炭素先行地域における取組は横浜市のホームページをご覧ください
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/senkouchiiki.html