2月9日はセーファーインターネットデー、子どものスクリーンタイム増加のリスクを指摘【プレスリリース】

より安全なオンラインの世界を

COVID-19のパンデミックの中、首都ダッカのミルプール地区の自宅でタブレット端末を使い、いとことビデオ通話をする15歳のナウシンさん。(バングラデシュ、2020年12月撮影) © UNICEF_UN0391461_Khaliduzzaman

【2021年2月9日　ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは、2月9日のセーファーインターネットデーに際して、高まる子どもたちのオンラインリスクについて以下の声明を発表しました。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中、何百万人もの子どもや若者の生活は、家庭とスクリーン上だけに縮小されています。多くの人にとって、オンラインでいることが、遊び、人とつながり、学習するための唯一の方法となりました。

テクノロジーやデジタルソリューションは、子どもたちに学習や娯楽、つながりを維持するための重要な機会を提供していますが、これらのツールは、子どもたちが無数のリスクに晒される機会を増やしている可能性もあります。COVID-19のパンデミック以前から、オンラインでの性的搾取、有害なコンテンツ、誤った情報、ネットいじめなどはすべて、子どもたちの権利、安全、精神的な健康を脅かしていました。

オンラインでもオフラインでも、すでに被害を受けたり傷ついたりしている子どもたちにとっては、画面を見ている時間(スクリーンタイム)の増加によって苦しみが増している可能性があります。学校の休校、物理的な距離を保つこと、支援やサービスの減少、そしてすでに脆弱な家庭への負担の増加は、子どもたちのための保護手段の一部を中断させ、減少させました。
 

COVID-19によって対面授業が中断されオンライン授業になり、携帯電話で宿題を確認する9歳のイスラエルくん。(エクアドル、2020年8月撮影) © UNICEF_UN0361921_

同時に、子どもたちの心身の健康に対する懸念も高まっています。オンラインでの時間の増加が、屋外での活動の減少、睡眠の質の低下、不安症状の増加、不健康な食習慣につながっていることを示唆する証拠もあります。

パンデミックが2年目に入った今、インターネットとテクノロジーは、何百万人もの子どもたちの生活により重要な役割を果たし続けることは間違いありません。今年のセーファーインターネットデーは、子どもたちの身体的、精神的な幸福が優先され守られる、子どもたちのためのより安全なオンラインの世界を再構築する機会となります。例えば、

• 政府と協力して、保健、教育、社会サービス従事者に対し、オンラインでのリスクの増加を含むCOVID-19の子どもの福祉への影響について研修するとともに、子どもの保護とメンタルヘルスの中核となるサービスを強化して、パンデミックが続く中でもそれ以降においても、それらを維持できるようにする。
• SNSを含むテクノロジー業界は、オンライン・プラットフォームが安全性や保護措置を強化し、それらが教師や保護者、子どもたちにとってわかりやすく利用できるものであるようにする。
• 公共部門や民間部門のパートナーと協力して、質の高い学習やスキル構築を促進する安全な技術やコンテンツへの投資を増やす。
• 子どもたちにインターネットやデジタル技術がもたらすリスクを理解させ、オンラインでの活動によって生じる可能性のある子どもの苦痛の兆候を見逃さないよう、保護者を支援する。
• 学校では、子どもたちが学校を拠点としたカウンセリング・サービス(バーチャルを含む)を継続的に利用できるようにしたり、メンタルヘルスや子どもの保護に関する懸念に対応した方針を実施したりする。

子どもや若者にとって、COVID-19後のより優しく、よりつながりのある世界に備えることは、オンラインとオフラインの世界のバランスをとり、周囲の人々との安全でポジティブな関係を育み、必要なサポートを利用できるようにすることを意味します。

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■ 日本ユニセフ協会の取り組み－日本の子どもの声を世界に
(公財)日本ユニセフ協会は、一般社団法人ソーシャルメディア研究会の協力を得て、2019年10月から2020年3月にかけて、全国5カ所でユニセフ「子どもスマホサミット」を開催しました。合計で約180人の中高生が参加し、ネット依存、ネットでの出会い、ネットいじめ、ネットの信頼性をテーマに、安全なデジタル世界をつくるために、おとなは何をするべきか、子どもには何ができるのかを熱心に話し合いました。

このサミットを通じて集まった中高生の提言をとりまとめ、2020年11月15日、国連子どもの権利委員会がデジタル世界における子どもの権利の保護と推進の取り組みを、各国に働きかけるために作成を進めている「一般的意見25：デジタル環境に関する子どもの権利」に対する意見(パブリックコメント)として提出しました。子どもたちの提言の概要やパブリックコメント全文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.or.jp/news/2020/0244.html

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)