イエメン:40万人が栄養不良で命の危険~2021年予測で警鐘【プレスリリース】
【2021年2月12日 サヌア/アデン/ローマ/ニューヨーク/ジュネーブ 発】
ユニセフ(国連児童基金)、世界食糧計画(WFP)、国連食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)の国連4機関は本日、イエメンでは今年、5歳未満の子ども230万人近くが急性栄養不良に陥ると予測されると警鐘を鳴らしました。そのうち40万人が重度の急性栄養不良に苦しみ、緊急の治療を受けなければ命を落とす可能性があるとしています。
4機関とパートナーが本日発表した最新の総合的食料安全保障レベル分類(IPC)急性栄養不良レポートの最新の数値では、2020年以降、5歳未満児の間で、急性栄養不良が16%増加、重度の急性栄養不良が22%増加すると示されています。
4機関はまた、これらは2015年の紛争激化以降、イエメンで記録された重度の急性栄養不良の状況において最も深刻なレベルであると懸念を表しました。
栄養不良は、特に子どもの人生の最初の2年間における身体的・認知的発達にダメージを与えます。それらの多くは取り返しのつかないダメージとなり、病気や貧困、不平等を永続させます。
栄養不良の予防と、その壊滅的な影響への対処は、まず母親の健康状態を良好に保つことから始まりますが、イエメンでは約120万人の妊娠中または授乳中の女性が、2021年に急性栄養不良に陥ると予測されています。
長年にわたる武力紛争と経済の衰退、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック、そして、人道支援のための資金の大幅な不足が、食料不安の深刻化とともに、疲弊したコミュニティを瀬戸際に追い込んでいます。多くの家庭が、食事の量を減らすか質を落とさざるを得ず、場合によってはその両方を余儀なくされています。
「イエメンで飢えに苦しむ子どもたちの数が増えていることは、私たち全員に衝撃を与え、行動へと駆り立てます」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「行動を起こさずにいれば、一日一日が過ぎるごとにより多くの子どもたちが命を落とします。私たち人道支援機関は、そうした命を守るために、資源と現地のコミュニティへの制限のない人道的アクセスを、緊急に必要としています」
急性栄養不良に陥る幼い子どもたちと母親は、紛争の継続とともに年々増加しており、2020年には下痢、呼吸器系感染症、コレラなどの疾病率の高さと食料不安の増加によって大幅に悪化しました。もっとも深刻な被害を受けた州の中には、アデン、ダーリウ、ハジャ、ホデイダ、ラヒジュ、タイズ、サヌア市があり、2021年に予測される急性栄養不良の症例の半数以上はこれらの州で占められています。
現在、イエメンは子どもたちが成長する上で、世界で最も危険な場所の一つです。この国は、病気の感染率が高く、子どもや家族のための定期予防接種や保健サービスへのアクセスが限られ、乳幼児に十分な栄養を与えられず、衛生システムが乏しいからです。
同時に、すでに脆弱な保健医療システムは、COVID-19に関連する影響にも直面しており、その結果、乏しい資源が枯渇し、医療ケアを受ける人も減少しています。
イエメンの乳幼児と母親たちの切迫した状況は、保健、水と衛生、栄養、食料、生活支援などあらゆる人道支援のうちのどれか一つでも中断すれば、彼らの栄養状態の悪化を引き起こすリスクがあることを意味します。
人道支援は、依然として深刻な資金不足に陥っています。2020年の人道支援計画では、必要とされた34億米ドルに対し、確保できたのは19億米ドルに留まりました。
* * *
■ 本信のレポート(英文)は、こちらからご覧いただけます。
全文: https://bit.ly/2N1WMyt
分析ページ: http://www.ipcinfo.org/ipcinfo-website/alerts-archive/issue-34/en/
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像