マネーフォワードが「企業のAI利用・支出管理に関する実態調査」を実施

現場主導の導入や支払い方法の分散で支出把握が困難に、予算超過などコスト面の課題が顕在化

株式会社マネーフォワード

2026年10月21日 15時00分

株式会社マネーフォワードは、AIツールの導入、契約、予算、支払い、管理に関与する担当者520名を対象に「企業のAI利用・支出管理に関する実態調査」を実施しました。

■調査結果トピックス

・AIツール・サービスは、76.9%が現場主導で導入

・AIツール・サービスの支払い手段は多様化、4人に1人以上で個人での立て替えが発生

・AIツール・サービスの費用負担は、「情報システム・IT部門」「DX推進部門」「各事業部門・現場」など複数部門の予算に分散

・AI利用コストの把握・管理は、77.5%で課題に

・AI支出管理における具体的な課題は「ツールの契約重複」「部門・利用者ごとの費用割り振り」「利用量の急増や予算超過」など多岐にわたる

＜トピックスの詳細＞

■AIツール・サービスは、76.9%が現場主導で導入

勤務先におけるAIツール・サービスの利用状況について聞いたところ、「部門単位で利用」が49.8%、「個人・チームの判断で利用」が27.1%、合わせて76.9%が現場判断でAIツール・サービスを利用していると回答しました。現場主導でのAI活用が進む一方、全社の管理が行き届きにくくなり、契約やアカウント・支払い情報が分散しやすい環境になっていることがうかがえます。

■AIツール・サービスの支払い手段は多様化、4人に1人以上で個人での立て替えが発生している

AIツール・サービスの支払い手段について聞いたところ、「会社共通の法人カード」が32.5%、「クラウド・ライセンス費用への合算」が32.1%、「部署・チームごとに発行された法人カード」が28.3%、「請求書払い」が27.3%でした。一方で、「従業員の個人カードによる支払い」が25.6%と、4人に1人以上の割合で個人による立て替えも発生していることがわかりました。また、会社で精算を行わない「従業員の個人負担」も25.4%でした。

■AIツール・サービスの費用負担は、「情報システム・IT部門」「DX推進部門」「各事業部門・現場」など複数部門の予算に分散

AIツール・サービスの利用料金がどの部門の予算から支出されているか聞いたところ、「情報システム・IT部門」が32.1%、「DX推進・AI活用推進等の専用部門」が30.6%、「会社全体の共通予算」が29.0%、「AIツールを利用する各事業部門・現場の部署」が28.5%でした。支出元が分散していることで、AIツールごとの契約状況や支出額を把握しにくく、予実管理にも手間がかかっている実態がうかがえます。

■AI利用コストの把握・管理は、77.5%で課題に

AI利用コストの把握・管理における課題感を聞いたところ、「大きな課題となっている」が20.0%、「やや課題となっている」が57.5%、合わせて77.5%が「課題を感じている」と回答しました。業務への積極的なAI活用が叫ばれる一方、多くの担当者がコストの把握や管理に課題を抱えていることがうかがえます。

■AI支出管理における課題は「ツールの契約重複」「部門・利用者ごとの費用割り振り」「利用量の急増や予算超過」など多岐にわたる

具体的な組織課題について聞いたところ、最も多かったのは「同じ用途のツールを重複して契約している」が26.3%でした。次いで「費用の割り振り」「利用量の急増」「予算超過の検知」「未使用契約」「費用対効果の説明」などに回答が分散しました。AIツールの支出管理における課題は多岐にわたり、支払い金額だけでなく重複契約の有無や、効果的な費用配分、契約者の異動・退職情報の把握など、包括的な可視化と管理体制の構築が求められています。

■調査コメント

マネーフォワードｉ株式会社代表取締役社長今井義人

今回の調査により、多くの企業でAI活用が現場主導で拡大していること、同時に決済手段や費用を負担する部門が分散している実態がわかりました。予算超過やコストの課題に直面している、との回答が7割強に上りましたが、その背景にあるのは「全社的な支出の全体像が見えない」「部門や利用者ごとの費用を適切に割り振れない」といった、現在の管理構造の限界にあると考えます。現場に対してコスト意識を持つよう働きかけても、決済手段や支出元がバラバラな状態では、管理に限界があります。AIの恩恵を最大化しつつ、健全な経営基盤を維持するためには、属人的な管理から脱却し、「誰が・どのツールに・どれだけのコストを使っているのか」を可視化・一元管理する仕組みづくりが急務といえるでしょう。

また、AIはどのようなモデルを使用し、トークンをどのくらい消費したかという点も利用金額に関わってくるという特性があり、この点も踏まえて管理することを考えると、今後は支出だけでなく利用量（トークン量）の可視化・マネジメントも同時に進めていく必要があると考えます。

当社グループも『マネーフォワードクラウドAIトークン管理』や『マネーフォワードビジネスカード』などの提供を通じて、企業のAIコストマネジメントを支援してまいります。