高等学校等における起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践のための手引き（改訂版）」を作成しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、高等学校等における起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践のための手引き（改訂版）」を作成しました。

文部科学省は、アントレプレナーシップ（起業家精神）を新たな価値を生み出していく精神と捉え、自ら社会課題を見つけ、課題解決にチャレンジし、他者と協働しながら解決策を探究できる知識・能力・態度を身につける教育をアントレプレナーシップ教育（起業家教育）と位置付けて推進しています。また、大学のAO入試における主体性評価でもこのような点が重視される傾向があると言われています。

アントレプレナーシップは、起業に限らず、民間企業や行政など、あらゆる領域で必要な考え方であり、経済産業省および中小機構においても全国に広めるべく強力に推進しています。

高等学校等における若年層のアントレプレナーシップを育むための起業家教育の機会は増加傾向にあるものの、まだ十分に普及していないのが現状です。起業家教育を実施する際の主な障壁として、教員が起業について専門的な知識がないことや、学校に起業家などの有識者とのつながりが少ないことなどが挙げられています。

このような状況を踏まえ、2020年3月に中小企業庁が発行した「標準的カリキュラム実践のためのマニュアル」を起業家教育の拡充を目的として改訂することとなりました。

改訂にあたっては、外部有識者による検討委員会を設置し、各委員からの意見を反映しました。また、先進的に起業家教育に取り組む高等学校や、中小機構が起業家教育を実施する中で得られた現場の声も反映し、検討を進めました。

カリキュラムは、アントレプレナーシップを育む目的に応じて柔軟に対応できるよう、授業内容や実施時間数を教員が自由に設計することができ、最低5時間からカリキュラムを導入できます。

本カリキュラムの使用を希望される場合は、＜本件に関する問い合わせ先＞までお問い合わせください。

■外部有識者における検討委員会　実施体制および開催実績（敬称略）

＜実施体制＞※

（委員）

池田　巧　　東京電機大学中学校・高等学校　教諭

馬田　隆明　東京大学FoundX　ディレクター

木村　健太　武蔵野大学附属千代田高等学院　校長

松浦　麻子　デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社　スタートアップ事業部　シニアコンサルタント

森　真悠子　株式会社まつりば　代表取締役、StartupBaseU18　Founder

森本　淳志　株式会社日本政策金融公庫　創業支援部長

※所属・役職は、第3回委員会開催時のもの

（オブザーバー）

文部科学省、経済産業省 中小企業庁

＜開催実績＞

第1回委員会　2024年8月5日（月曜）10時～12時

第2回委員会　2024年9月2日（月曜）10時～12時

第3回委員会　2024年12月20日（金曜）14時～16時

■標準的カリキュラム実践のための手引き（改訂版）概要一覧

＜起業家教育ベーシックカリキュラム＞

01.アントレプレナーシップの意義

02.ニーズ発見

03.ビジネスプラン

04.先行事例調査

05.ビジネスプランの発表

＜起業家教育オプションカリキュラム＞

01.アイデアの発想（ブレインストーミング、デスク調査）

02.フィールドワーク

03.顧客価値の検討（顧客がお金を払う理由、顧客の価値を深掘りする）

04.ビジネスモデル作成

05.提案内容の可視化（プロトタイプの作成、ポスター作成）

06.ビジネスプランの改善（ビジネスプラン・レビュー）

07.収支計画

08.プレゼンテーションの実施

09.中間発表の実施

10.ビジネスプランコンテストの出場

11.起業家講演の実施

12.ビジネスプランの社会実装

13.企業との共同活動

14.アイスブレイク（ペーパータワー作成、ライフチャート作成、チームビルディング）

※「起業家教育ベーシックカリキュラム」に「起業家教育オプションカリキュラム」から希望の授業を追加し、学校ごとのニーズにあったカリキュラムを作成することができます

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。