人的資本経営に関する働く人の意識調査（2022）企業の人的資本の活性度は約30～40%にとどまる―働く人と企業が、共に人的資本を育む時代へ―

スキルや持ち味に目を向けたコミュニケーションが、最適な配置やジョブ・アサインメントの鍵

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、企業で働く10,459人を対象に、人的資本経営をテーマとしたアンケート調査を実施しました。本リリースでは、働く人の仕事やスキルに関する認識や従業員エンゲージメントとの関係などを解説します。調査期間は2022年3月25日（金）～3月30日（水）です。

 
1. 企業の人的資本の活性度は約30～40%
2022年8月30日（火）、内閣官房から「人的資本可視化指針」が発表されました。また同月には経済産業省および金融庁をオブザーバーとした「人的資本経営コンソーシアム」が設立されました。人的資本経営に関する議論はますます盛り上がりを見せており、企業における人的資本経営の実践が注目されています。
人的資本経営を実現するためには、経営戦略と人材戦略の連動、人的資本投資の体系的整理、人的資本に関するデータマネジメントとその情報開示等、数多くの課題があります。このような状況の中、まずは足元の人的資本の状況をつかむことが重要であると捉え、現在企業で働く10,459人に調査を実施しました。

本調査では、企業の人的資本、すなわち人材がどのような状況であるかについて、スキルや仕事・職場の観点から明らかにしました。具体的には下記の状況について確認しています。

1. 今の部署や職場は、自分の知識やスキル・経験を活用する上で最適な配置だと感じている
2. 現在任されている仕事は、自分の知識やスキル・経験を活用する上で最適な職務内容だと感じている
3. 自分の仕事に関する知識やスキル・経験を言語化して他者に伝えることができる
4. 現在の仕事のレベルを高めるためには、どのような知識やスキル・経験が必要かわかっている
5. 将来的にやってみたい仕事に就くためには、どのような知識やスキル・経験が必要かわかっている
6. 自分の知識やスキル・経験があれば仮に転職することになっても、新しい仕事を見つけるのは難しくないと思う

調査結果を見ると、「あてはまる」と回答した割合は、6項目全てで10%未満でした。「ややあてはまる」を加えた「あてはまる計」の割合は約30～40%であり、「あまりあてはまらない」と「あてはまらない」を合わせた「あてはまらない計」の割合は約15～25%という結果となりました。
上記の項目のうち1～3は、今の職場や仕事にフィット（FIT）しているかどうかを示しています。一方で4～6の項目は、将来の職場や仕事への展望（FUTURE）に関するものと捉える事ができます。以下、それぞれについて解説します。


調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：企業で働く会社員及びアルバイト・パートの人（従業員規模30人以上）
有効回答数：10,459人
調査実施期間：2022年3月25日（金）～3月30日（水）
調査機関：インターネット調査会社


詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220929_hr_01.pdf


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