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公益財団法人日本ユニセフ協会
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エチオピア・ティグライ州:急激な食料不安、35万人が壊滅的状況【プレスリリース】

ユニセフなど国連機関が警鐘

公益財団法人日本ユニセフ協会

ティグライ州の保健センターで、上腕計測メジャーを使って栄養不良の検査を受ける子ども。(2021年4月撮影) © UNICEF_UN0445189_Ayeneティグライ州の保健センターで、上腕計測メジャーを使って栄養不良の検査を受ける子ども。(2021年4月撮影) © UNICEF_UN0445189_Ayene

【2021年6月10日 ニューヨーク/ローマ 発】

ユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(国連WFP)は、エチオピア北部で深刻化している急性食料不足に対処するため、緊急の行動を呼びかけています。特にティグライ州では、食料や生活支援、その他の命を守る支援が引き続き拡大され、制限のないアクセスが保証され、敵対行為が止まない限り、飢饉に陥る危険が差し迫っている状況を懸念しています。

本日発表された最新の総合的食料安全保障レベル分類(IPC)分析によると、ティグライ州ではすでに35万人以上が壊滅的な状況(IPCフェーズ5:大惨事)に直面しています。ひとつの国でIPCの5段階のうち最も深刻なフェーズ5に分類される人々の数としては、過去10年間で最多です。

ティグライ州および隣接するアムハラ州、アファール州では、人口の60%以上、550万人以上の人々が、深刻な急性食料不安(IPC フェーズ3~5)に苦しんでいます。そのうち200万人は、IPCフェーズ4(緊急事態)の段階にあり、早急に対策を講じなければ、すぐに飢餓状態に陥る可能性があります。
 

ティグライ州都メケレにある国内避難民キャンプで、高カロリービスケットを口にする2歳のメクリットちゃん。(2021年2月撮影) © UNICEF_UN0412579_Leul Kinfuティグライ州都メケレにある国内避難民キャンプで、高カロリービスケットを口にする2歳のメクリットちゃん。(2021年2月撮影) © UNICEF_UN0412579_Leul Kinfu

特にティグライ州では、9月にかけて急性食料不安が深刻化すると予想され、緊急にかつ制限なく支援が行えなければ、40万人以上が壊滅的な状況(IPCフェーズ5:大惨事)に直面すると予測されています。

ユニセフはじめ国連機関は、紛争が拡大し、人道支援が著しく妨げられた場合、ティグライ州で飢饉が発生するリスクを特に懸念しています。また、同州西部の人々の食料の状況に関する信頼できる包括的なデータがないことも、深く憂慮しています。

ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは、「ユニセフは、ティグライ州全土の状況を非常に懸念しています。さらに多くの乳幼児が栄養不良から病気や命の危険に晒されています。私たちはパートナーと協力して、栄養、保健ケア、清潔な水の支援を行っていますが、支援を拡大するための人道的アクセスがなければ、現在立ち入りが困難な地域にいる推定3万3,000人の重度の栄養不良の子どもたちの命が危険です。世界はこのような事態を許してはなりません」と述べています。
 

ユニセフの緊急栄養補給プログラムを受ける3歳のミルンちゃん。(2021年1月撮影) © UNICEF_UN0409572_Leul Kinfuユニセフの緊急栄養補給プログラムを受ける3歳のミルンちゃん。(2021年1月撮影) © UNICEF_UN0409572_Leul Kinfu

急性食料不足の原因
IPC報告書によると、ティグライ州の急性食料不安の主な原因は、大規模な人口移動、生活基盤や重要なインフラの広範な破壊、雇用の喪失などが、紛争によって引き起こされたことにあり、市場へのアクセスもまた制限されています。

紛争が拡大すれば、より多くの人々が家を追われ、食料の配給やその他の食料・生活手段を手に入れられなくなる可能性があると報告書は指摘しています。

紛争の影響を受けているティグライ州は、人口の70%にあたる400万人が高いレベルの食料不安(IPCフェーズ3:危機以上)に陥っており、最もリスクの高い地域となっています。また、ティグライ州からの国内避難民を多く受け入れているアファール州とアムハラ州の隣接地域でも、それぞれ人口の60%(45万人以上)と41%(100万人以上)が高いレベルの急性食料不安に陥っています。

ユニセフの対応
  • 栄養分野の活動を主導する機関であるユニセフは、ティグライ州の7地域すべてで栄養支援を拡大しており、重度の消耗症に苦しむ子どもたちを早期発見するための検査と治療に重点を置いています。2月以降、5歳未満児25万人が消耗症の検査を受け、そのうち7,000人以上が治療のために入院しました。
  • ユニセフは、支援のためのアクセスが保証されない場合、ティグライ州で今年重度の消耗症の治療を必要とするであろう推定5万6,000人の子どもたちのうち、3万3,000人が治療を受けられないと予想しています。保健システムの70%以上が機能しなくなっている現状では、5歳未満児の死亡率が極めて高くなる可能性があります。また、アクセスできないことで、栄養不良の支援ニーズや決定要因をよりよく理解するための評価や調査も妨げられます。
  • ユニセフは、ティグライ州および影響を受けたアムハラ州とアファール州の隣接地域の子どもたちに、すぐに口にできる栄養治療食を提供するために、1,070万米ドルを必要としています。この資金により、ユニセフとパートナーは、定期的な投薬や消耗症の救命治療を拡大したり、母親や養育者に乳幼児の栄養摂取についてカウンセリングを行うこともできます。

※補足
  • 「高レベルの急性食料不安」とは、IPCフェーズ3以上の指標に分類にされる状況にある人口を指します。IPCフェーズ3(危機)、IPCフェーズ4(緊急事態)、IPCフェーズ5(大惨事)の状態に陥っている人々のために、命と生活を守り、死亡例の拡大を防ぎ、食料格差を減らすための緊急の支援が必要です。
  • 「飢饉のリスク」とは、ある地域が予測期間内に飢饉に陥る合理的な確率を意味します。これは新しい分類ではなく、人口推計を伴うものでもありません。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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業種
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本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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