包括連携協定に基づく脱炭素・資源循環に関する実証試験事業を本格始動(ニュースリリース)
石垣市と株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:奥村洋治、以下「フジタ」)は、2022年11月に「SDGs未来都市(※1)」の実現や、フジタが開発を進めるリン吸着炭「プライムカーボン(※2)」などを活用した、脱炭素・資源循環事業(以下、「本事業」)の推進に向けての包括連携協定を締結し、本年10月から石垣市内のパートナー事業者とともにフジタが中心となって実証試験を本格始動しましたので、お知らせいたします。
※1 内閣府が2018年度よりSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の観点から統合的な取り組みにより、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度。
※2 木質ガス化発電にて副生するバイオ炭にリン吸着機能を付加した円柱状のペレット。
プライムカーボン/PRIME-Carbon/Phosphate Removal with Iron Mixed Eco-Carbonは株式会社フジタの登録商標です。
※1 内閣府が2018年度よりSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の観点から統合的な取り組みにより、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度。
※2 木質ガス化発電にて副生するバイオ炭にリン吸着機能を付加した円柱状のペレット。
プライムカーボン/PRIME-Carbon/Phosphate Removal with Iron Mixed Eco-Carbonは株式会社フジタの登録商標です。
本事業では、木質バイオマス資源(※3)を活用して再生可能エネルギーを創出するとともに、発電時に発生するバイオ炭(※4)を原料に、特殊処理を行い、プライムカーボンを製造した後、下水処理場からリン(※5)を回収し、肥料および堆肥として田畑へ施用することで農地への炭素貯留に取り組みます。これにより脱炭素と資源循環を両立するとともに、サンゴの保全にもつながる環境総合事業の構築を目指します。また、発電時に排出される木質由来のCO2排ガスを微細藻類の培養や作物の栽培などに活用する革新的な技術の確立にも取り組みます。
これらの実現に向け、パートナー事業者(株式会社石垣島SUNファーム、有限会社先島ファーム、有限会社先島メンテナンス、丸尾建設株式会社、みやぎ米屋株式会社、宮平観光株式会社、八重山殖産株式会社、八重山森林組合、株式会社ユーグレナ)(50音順)とともに、本事業の社会実装に向けた実証試験を重ねてまいります。
今後、実証試験の成果を確認・検証するととともに、取り組みにご関心のある企業や団体、脱炭素・資源循環肥料にご興味のある農業生産法人や団体、ブランド化作物の提供にご興味のある企業などに連携を呼び掛けながら、パートナー事業者を募り、2024年3月まで実証試験を続け、2025年度に事業化することを目指します。
※3 間伐材、不良木、支障木および木材加工に伴う端材等の未利用材。
※4 生物資源(バイオマス)を材料とした炭化物であり、大気中の二酸化炭素(気体)を炭(固体)として固定。
※5 閉鎖性水域の富栄養化物質である一方で、日本が100%輸入依存する重要鉱物資源かつ肥料源。
これらの実現に向け、パートナー事業者(株式会社石垣島SUNファーム、有限会社先島ファーム、有限会社先島メンテナンス、丸尾建設株式会社、みやぎ米屋株式会社、宮平観光株式会社、八重山殖産株式会社、八重山森林組合、株式会社ユーグレナ)(50音順)とともに、本事業の社会実装に向けた実証試験を重ねてまいります。
今後、実証試験の成果を確認・検証するととともに、取り組みにご関心のある企業や団体、脱炭素・資源循環肥料にご興味のある農業生産法人や団体、ブランド化作物の提供にご興味のある企業などに連携を呼び掛けながら、パートナー事業者を募り、2024年3月まで実証試験を続け、2025年度に事業化することを目指します。
※3 間伐材、不良木、支障木および木材加工に伴う端材等の未利用材。
※4 生物資源(バイオマス)を材料とした炭化物であり、大気中の二酸化炭素(気体)を炭(固体)として固定。
※5 閉鎖性水域の富栄養化物質である一方で、日本が100%輸入依存する重要鉱物資源かつ肥料源。
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