JARECとTOPPAN、地産地消型資源循環の実装に向けた実証実験を開始

福岡市で家庭系プラスチックごみ原料の「再生プラスチック配合ごみ袋」の製造・利用検証を実施

　公益財団法人全日本科学技術協会（本社：東京都文京区、理事長：沖村 憲樹、以下 JAREC）と、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭、以下 TOPPAN）は、回収されたごみを再資源化し、再生材として利用する一連の流れを、ごみが回収された地域内で完結させる地産地消型資源循環の実現を目的に体制構築を進めています。このたび、家庭から出るプラスチックごみの原料を25%配合した「再生プラスチック配合ごみ袋」の実用化に向けた実証実験を、2026年2月1日から2月28日まで福岡県福岡市（市長：高島 宗一郎、以下 福岡市）で行います。分別した家庭ごみ由来の「再生プラスチック配合ごみ袋」を製造し、政令市で初めて実用化に向けた検証を実施します。

　福岡市は、2027年2月１日からのプラスチック分別収集開始を予定しており、先駆けて分別収集を開始する試験運用地区を画定しています。JARECとTOPPANは試験運用地区の住民に向けて「再生プラスチック配合ごみ袋」を提供し、強度や使用感などに関するアンケート調査を行います。

　なお、本実証実験は福岡市が推進する官民連携事業「mirai@（ミライアット）」の一環として実施しています。

地産地消型資源循環のイメージ

■ 実証実験の背景

　JARECとTOPPANは、2022年に株式会社放電精密加工研究所とともに3者で設立した「高度マテリアルリサイクル研究会」（※1）において、難処理プラスチックの利活用における課題解決と新たなリサイクルスキーム構築を目指して活動を推進しています。

　家庭から回収されるプラスチックごみは、安定した回収量が見込める貴重な循環資源です。しかし、新品のプラスチック材と比べて汚れや異物が混入しやすいため加工適性が大きく低下するという課題があり、これまでは主にパレットや雨水貯留槽などの物流や土木・建築分野向け製品へのリサイクルに用途が限られていました。地産地消型の資源循環を実現するためには、ごみが回収された場所である各家庭で利用する製品に再生されることが望ましい姿です。

　そこでJARECとTOPPANは、再生材の特性を詳細に評価し、原料配合、製膜条件、品質管理手法を最適化することで、日常使用に求められる十分な強度と使いやすさを兼ね備えたごみ袋を開発し、実証実験を開始します。

■ 実証実験の概要

期間	2026年2月1日(日)～28日(土)
場所	福岡県福岡市東区筥松地区の一部（原田1丁目） 福岡県福岡市中央区当仁地区の一部（唐人町1～3丁目）
対象	約4,000世帯
検証内容	ごみ袋の強度や製造費、環境負荷低減効果などの検証、実運用に向けた情報収集
各団体の役割	・JAREC：実施事業者(フロント窓口、アンケート調査など) ・TOPPAN：JAREC共同事業者 (再生材評価、製造など) ・福岡市：フィールド提供、広報活動、関係者や地元調整など

■ 今後の展開

　本実証実験を通じ、より良い「再生プラスチック配合ごみ袋」製造に向けた情報収集のみならず、住民に対し資源循環へのさらなる理解促進と、2027年2月1日から開始を予定しているプラスチック分別収集の円滑な導入に繋げていきます。

　JARECとTOPPANは、本実証実験の結果を検証し、地域内で回収される一般ごみとして排出されるプラスチックごみを活用した再資源化した「再生プラスチック配合ごみ袋」を製造、使用することで地産地消型資源循環の実現を目指します。

　また、難処理プラスチックの課題解決と新たなリサイクルスキーム構築を目指した活動を通じて、福岡市だけでなく全国の自治体が抱える地域課題の解決に貢献します。

※1 高度マテリアルリサイクル研究会

　物性を維持した難処理プラスチックのリサイクルと農林水産物残渣の有効活用をテーマに、2022年10月に発足した産学官連携の研究会です。サーキュラーエコノミーの実現を目指し、異素材をまとめて処理する新技術開発や社会実装、地域課題解決に向けた具体的な資源循環スキームの構築に取り組んでいます。

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以 上