海外人材への育成プログラム、「整備されていた」は5割にとどまり、業務支援が中心で、生活やキャリアのサポートは不十分、海外人材の定着には、企業の支援体制の整備が必要

～日本企業における外国籍人材の育成・定着支援に関する調査～

ヒューマン

2025年6月4日 14時00分

総合人材サービス会社で海外ITエンジニア派遣「GIT(Global IT Talent)サービス」を展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋　哲雄、以下「当社」）は、このたび、外国籍人材の採用に特化した適性検査や受入れ研修等のサービスを展開している株式会社エイムソウル（本社：東京都台東区、代表取締役：稲垣　隆司）ほか計15社と共同で、日本企業で働いたことがある外国籍人材（以下、「海外人材」）を対象に、日本企業での海外人材の育成・定着支援の実態に関する調査を実施しました。

調査の結果、海外人材向けの育成プログラムが「整備されていた」との回答は約5割にとどまり、約半数の企業では育成体制が未整備であることがわかりました。また支援内容は業務遂行のサポートが中心で、生活やキャリアへの支援体制が不十分であることが伺えます。国内の労働力人口減により海外人材への期待が高まる中、日本で長期的に活躍してもらうための受入れ体制の整備が急がれます。

【本件のポイント】

●企業での海外人材の育成・定着支援の実態について、アンケート調査を実施

●海外人材向けの育成プログラムが整備されている企業は、約5割と半数にとどまる

●業務遂行支援が中心であり、生活やキャリアへの支援体制の整備が急がれる

■海外人材向けの育成プログラム、「整備されていた」は約5割にとどまる

日本で働く海外人材に、就職した企業で海外人材向けの育成プログラムが用意されていたかを聞いたところ、「十分に整備されていた」が20％、「整備されていた」が31％で、育成プログラムが整っている職場は計51％と約半数にとどまりました。「少し整備されていた」「整備されていなかった」の合計は49％で、半数は、育成プログラムが十分でなかった、と回答しています。

また、提供された育成プログラムについて聞いたところ、「入社時研修」が48％、次いで「日本のビジネスマナー・常識に関する教育」が47％、「日本語研修」が41％、「職務内容や業務プロセスの詳細な説明」が35％と、業務に直結するプログラムが上位に並びました。一方で、「仕事や生活に関する相談窓口」が28％、「上司やトレーナーとの定期面談」が26％、「育成計画・キャリアパスの説明」が18％など、生活やキャリアにおけるサポート体制は整っていないことが伺えます。

■業務や職場への適応について、8割超が職場の上司・同僚が「支援してくれた」と回答

業務や職場への適応について、配属された部門の上司や同僚が支援してくれたかを聞いたところ、「とても支援してくれた」が35％、「支援してくれた」が47％で、合計82％が職場での支援があったと回答しています。一方で、「少ししてくれた」と「支援してくれなかった」の合計は18％で、2割近くは支援がない、もしくは不足しているとの回答でした。

また、具体的な支援内容について聞いたところ、「業務のやり方を教えてくれた」が72％とトップでした。続いて「温かく接することで安心感を与えてくれた」が44％、「フィードバック・成長するためのアドバイスをくれた」、「日常的に話しかけてくれた」が42％と続きました。海外人材の受入れにあたり、上司や同僚などが積極的にコミュニケーションを図り、職場になじめるよう適応を支援していることがわかります。

＜アンケート調査結果をうけて＞

アンケート結果からは、海外人材受け入れにあたり、日本語やビジネスマナーなど、受け入れ企業は仕事に必要なサポートに取り組んでいることがわかります。また、上司や同僚が積極的にコミュニケーションを図っており、海外人材にとって職場での心強いサポートとなっていることが伺えます。しかし一方で、海外出身の方が日本で安心して生活し、日本企業でキャリアを築いていくための支援体制はまだ不十分であると言えます。

日本で働く海外人材は2024年10月時点で約230万人と過去最多を更新しており、2070年頃には日本の就業者の約1割を海外人材が占めるとの予測もあります。各企業は積極的に海外人材の登用を進めていますが、来日した海外人材に、長く、腰を据えて、日本で働いてもらうためには、日本での生活基盤づくり、そしてキャリアづくりに、より一層取り組む必要があると考えます。

ヒューマンリソシア株式会社　GIT（Global IT Talent）事業部長　福田　岳人

＜調査概要＞

調査名称　「日本企業における外国籍人材の育成・定着支援に関する調査」

調査目的　外国籍人材の育成・定着支援の実態を把握し、日本の職場が改善するべき点を明らかにする

調査期間　2025年2月28日（金）～3月31日（月）

調査方法　Web入力フォームによる回収

調査対象　日本での在留・就労経験のある外国籍人材

有効回答　33ヵ国、229名　

実施主体　株式会社エイムソウル、ヒューマンリソシア株式会社、株式会社ウイルテック、株式会社ジェック、株式会社ダイブ、パーソネルコンサルタントマンパワータイランド株式会社、リフト株式会社、ES4 ELanguage ＆ Training Centre、株式会社ビーウェルインターナショナル（KOREC）、PT. Joyful Care Indonesia、株式会社Oyraa、株式会社Linc、株式会社チェングロウス、Zenken株式会社、PT. Dutagriya Sarana (Pasona group)

※各図表では、小数点以下を四捨五入しています。

■ヒューマンリソシア　海外ITエンジニア派遣「Global IT Talentサービス」について

世界60を超える国・地域から、1,200名超のエンジニアを採用し、国内企業に派遣しています。グループに国内最大級の日本語学校を持ち、短期間で、会話を中心とした日本語力を育成できることが強み。WEB開発やデータ分析・AIなどのIT領域に加え、BIM/CIM領域のエンジニアも多く活躍しています。多様な価値観を持つ多様な人材が、日本で活躍する機会を創出することで、グローバル化・ダイバーシティ推進にも寄与しています。

●サービスサイトURL：　https://git.resocia.jp

＜ヒューマンリソシアについて＞

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託、DXソリューション事業を全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。

●ヒューマンリソシアWebサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開し、2025年4月に創業40周年を迎えました。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内330拠点以上、海外5カ国6法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。

●ヒューマンホールディングスWebサイト：　https://www.athuman.com/