近畿の建設技能工、2030年に5.0万人、40年に10.3万人が不足と推計、技術者は充足に向かうも不足に転じるリスクも

［近畿エリア編］建設技術者・技能工の2040年人材需給ギャップを試算

ヒューマン

2025年10月30日 10時00分

総合人材サービス会社で、建設業向けの人材派遣・海外エンジニア派遣・人材紹介事業を展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋　哲雄、以下「当社」）はこのたび、近畿エリア（※1）における建設技術者および建設技能工（※2）の2040年までの将来の人材需給ギャップを試算しました。なお本調査は、2024年に当社が発表した全国版の建設技術者・技能工の将来推計（※3）を元に、近畿エリアの人材需給ギャップについて試算したものです。

試算の結果、近畿エリアでは、技能工の不足が拡大し、2030年には5.0万人の不足、2040年には10.3万人が不足すると試算されました。一方で、技術者の不足は解消に向かうものの、需給は拮抗しており、不足に転じる可能性も高いと推察されます。

【調査結果のポイント】

●近畿エリアにおける建設技術者・技能工の将来の人材需給動向を試算

●建設技術者不足は2033年頃に解消するものの、需給は拮抗しており不足に転じる可能性が高い

●建設技能工は不足幅が拡大し、2030年に5.0万人、2040年には最大10.3万人の不足と推計

※1）本調査では、国土交通省「建設投資見通し」における近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）を近畿エリアとしています。　

※2）本調査では、建築技術者および土木・測量技術者を「建設技術者」、建設・採掘従事者を「建設技能工」としています。

※3）2024年6月21日発表の「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」

参考：建設技術者編　https://corporate.resocia.jp/info/news/20240621_const_04_gijutsu

建設技能工編　https://corporate.resocia.jp/info/news/20240621_const_04_ginou

＜本調査結果の詳細について＞

本調査では、「ベースライン」「成長実現」の2つのケースで、関東・中部・近畿エリアの建設技術者および
技能工の将来人材需給を推計しています。調査結果の詳細資料をダウンロードいただけます。

■技術者不足は解消に向かうものの、需給は拮抗し、不足に転じるリスクも

近畿エリアにおける技術者の供給数（就業者数）は、2020年の7.2万人から40年には9.1万人へと増加すると試算されました。新卒など若手の就職者が増えると試算されたことが要因と考えられますが、これまで同様に採用数を確保できるかは不透明であることから、供給数が下振れする可能性もあります。

一方で需要数（必要人数）は、2020年の8.0万人から2040年には9.0万人になると試算されました。

この結果、近畿エリアにおける技術者の需給ギャップは徐々に縮小し、2033年頃には解消すると試算されました。しかしながら2040年時点での供給余剰はわずかで、供給過剰率（供給過剰数÷需要数）は0.9％に留まります。関東エリアが同3.0％、中部エリアは同6.1％であることから、近畿エリアでの供給過剰は極めて少なく、供給数のわずかな下振れや建設投資が少しでも上振れると、人材不足に転じることが推察されます。

■技能工は20年間で約2割減少し、2040年に最大10.3万人が不足と推計

技能工では、供給数（就業者数）は2020年の32.7万人から年々減少し、30年には29.9万人、40年には27.0万人と試算されました。20年間の減少率は17.5％で、就業者数は2割近く減少するとの試算結果となりました。一方で人材需要数（必要人数）については、2040年には20年比で8.9％増の、37.3万人と試算されました。

この結果、近畿エリアでの技能工の不足数は、2030年に5.0万人、40年には最大10.3万人と推計されました。2040年時点での不足率（不足数÷需要数）は27.7％であり、近畿エリアでは技能工の大幅な不足は免れないと推察されます。

■調査結果を受けて

試算結果から、近畿エリアでは、建設技術者においては2033年頃には不足が解消される見込みであるものの、余剰は極めて小さく、再び人材不足に転じるリスクが高いと言えます。また技能工は、他エリア同様、大幅な不足状態が続くことが見込まれます。

当社が実施したアンケート調査では、約6割が施工管理の人材不足は将来「拡大する」と予測しており、技能工においても約7割が不足は「拡大する」と回答するなど（※4）、労働力人口が減少する将来への危機感が強まっています。このようなことから、採用強化や定着に向けた待遇改善はもちろん、海外出身者の積極採用やDXによる生産性向上など、多方面から、中長期的に労働力確保に向けた取り組みが必要であると考えます。

※4）参照：　2025/09/29　当社発表「建設業における人材動向と海外人材活用に関するアンケート調査vol.1」

URL　https://corporate.resocia.jp/info/news/20250924_const_survey_1

＜本調査の試算につきまして＞

本調査結果は、2024年6月21日当社発表の「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」をもとに、近畿エリアの将来の人材供給数および需要数を試算し、需給ギャップを推計しています。なお、供給数および需要数の試算結果や、関東エリアや中部エリアの需給ギャップなど、調査結果の詳細は、資料版にて提供しています。なお、グラフ中の数値は単位未満を四捨五入しているため、本文中の比率（％）や計算結果と必ずしも一致しません。

供給数の試算について

供給数（就業者数）の将来シミュレーションは、2024年6月21日当社発表の「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」で用いた予測モデルをベースに、近畿エリアにおける増加数および減少数を試算し、推計しています。

建設技術者の供給数推計の基本予測モデル
建設技術者の供給数＝2020年の就業者数＋新卒での入職者数＋他職種からの流入数＋外国人建設技術者の増加数－他職種への流出者数－定年退職者数－結婚・出産・介護等による離職者数
建設技能工の供給数推計の基本予測モデル
建設技能工の供給数＝2020年の就業者数＋新卒での入職者数＋未就業（新卒以外）からの入職者数

＋他職種からの流入数 +外国人労働者の増加数－他職種への流出者数－定年退職者数－結婚・出産・介護等による離職数

需要数の試算について

需要数（必要人数）の将来シミュレーションは、2024年6月21日当社発表の「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」で用いた予測モデルをベースに、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における成長実現ケースでの試算結果としています。

需要数推計の基本予測モデル
建設技術者の需要数＝将来の建設投資予測額÷建設技術者の一人当たり労働生産性

建設技能工の供給数＝将来の建設投資予測額÷建設技能工の一人当たり労働生産性

出典について

試算においては、以下を参考に当社で独自に推計しています。

総務省　「2020年国勢調査」抽出詳細集計、「労働力調査」、内閣府　「中長期の経済財政に関する試算」（令和６年１月 22 日経済財政諮問会議提出）、厚生労働省　「雇用動向調査」、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、「一般職業紹介状況」、国土交通省　「令和5年度建設投資見通し」、文部科学省　「学校基本調査」、国立社会保障・人口問題研究所　「日本の将来推計人口」　等

＜ヒューマンリソシアについて＞

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託、DXソリューション事業を全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。

●ヒューマンリソシアWebサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開し、2025年4月に創業40周年を迎えました。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内340拠点以上、海外4カ国5法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。

●ヒューマンホールディングスWebサイト：　https://www.athuman.com/