食料安全保障 最新報告書:世界で8億2,800万人が飢餓に直面【プレスリリース】

新型コロナ流行以来、1億5,000万人増加

北東部モロトの外来治療センターで、上腕計測メジャーを使った栄養検査を受ける1歳のアコルちゃん。「赤」が示され、重度の栄養不良と診断された。(ウガンダ、2022年5月撮影) © UNICEF_UN0649389_Rutherford北東部モロトの外来治療センターで、上腕計測メジャーを使った栄養検査を受ける1歳のアコルちゃん。「赤」が示され、重度の栄養不良と診断された。(ウガンダ、2022年5月撮影) © UNICEF_UN0649389_Rutherford

【2022年7月6日 ローマ/ニューヨーク発】

2030年までにあらゆる形態の飢餓、食料不安、栄養不良をなくすという目標に対し、国際社会は遠ざかる一方です。その事実を裏付ける新たな国連報告書によると、世界全体で飢餓の影響を受けている人の数は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが発生してから1億5,000万人増加し、2021年には8億2,800万人に達しました。

ユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(国連WFP)、世界保健機関(WHO)が共同で本日発表した2022年版の『世界の食料安全保障と栄養の現状(原題:The State of Food Security and Nutrition in the World)』報告書では、健康的な食生活に必要なコストや価格に関する最新の推計値を含む、世界各国の食料安全保障と栄養の状況についての最新情報を紹介しています。

同報告書では、以下の通り、驚異的な数字が報告されています。
  • 2021年には、8億2,800万人もの人々が飢餓の影響を受けていた。2020年より4,600万人、2019年より1億5,000万人も増加した。
  • 2015年以降、飢餓の影響を受ける人の割合は比較的横ばいに推移していたが、2020年に急増した。(2019年の8%に対し、2020年は9.3%)その後も上昇を続け、2021年には世界人口の9.8%に達した。
  • 2021年には、約23億人(世界人口の29.3%)が中度または重度の食料不安に陥り、COVID-19のパンデミック発生前と比較して、3億5,000万人増加した。また、9億2,400万人近く(世界人口の11.7%)が深刻なレベルの食料不安に直面しており、過去2年間で2億700万人増加した。
  • 2021年には、食料不安の男女格差が拡大した。世界全体で女性の31.9%が中度または重度の食料不安であるのに対し、男性は27.6%に留まり、4ポイント以上の格差があった。(2020年の格差は3ポイント)
  • 2020年には、健康的な食生活を送ることができない人の数は31億人に達し、2019年から1億1,200万人増加した。これはCOVID-19のパンデミックによる経済的影響と、感染を抑制するために実施された措置に起因する消費者向け食料価格高騰の影響を反映している。
  • 推定4,500万人の5歳未満児が消耗症(最も命を落とす危険性が高い栄養不良の形態)に陥っており、子どもの死亡リスクを最大12倍まで高めている。さらに、1億4,900万人の5歳未満児が、食事に含まれる必須栄養素が慢性的に不足していることが原因で、発育阻害に陥っている。一方で、3,900万人が過体重であることもわかっている。
  • 完全母乳育児については進展が見られ、2020年には、世界全体で生後6カ月未満の乳児の約44%が完全母乳育児で育っている。しかし、2030年までの目標である50%にはまだ届いていない。大きな懸念事項は、3人に2人の子どもが、成長し、可能性を最大限に発揮するために必要な最低限の多様な食事を与えられていないことである。
  • 今後、たとえ世界経済の回復を考慮したとしても、2030年にも引き続き6億7,000万人近く(世界人口の8%)が飢餓に直面すると予測されている。この数字は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を基に、飢餓、食料不安、栄養不良をなくすという目標が設定された2015年の数字とほぼ変わっていない。
 

生まれたばかりの赤ちゃんに母乳をあげる母親。(インド、2022年1月撮影) © UNICEF_UN0588793_Jariwala生まれたばかりの赤ちゃんに母乳をあげる母親。(インド、2022年1月撮影) © UNICEF_UN0588793_Jariwala

この報告書が公開された現在でも、ウクライナでの紛争は、世界の主食な穀物、油料種子、肥料の二大生産国を巻き込み、国際的なサプライチェーンを混乱させ、穀物、肥料、エネルギー、そして重度の栄養不良に苦しむ子どもたちのためのすぐに食べられる栄養治療食(RUTF)の価格を押し上げています。

食料不安と栄養不良の主な要因である紛争、気候変動、経済危機が、不平等の拡大と相まって激化していることを本報告書は繰り返し強調していると、国連5機関の代表は序文に記しました。問題となっているのは、逆境が今後も続くかどうかではなく、将来の危機に対する回復力を高めるために、いかにして大胆な行動を取るかということです。
 

バロチスタン州にある保健センターで、すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)を口にする栄養不良の生後10カ月のザリーンちゃん。(パキスタン、2022年5月撮影) © UNICEF_UN0639369バロチスタン州にある保健センターで、すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)を口にする栄養不良の生後10カ月のザリーンちゃん。(パキスタン、2022年5月撮影) © UNICEF_UN0639369

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは、「この前代未聞の栄養不良の危機には、これまで以上の対応が必要です。最も厳しい状況に置かれている子どもたちに、栄養価が高く、安全で、手頃な価格の食事と、栄養不良の早期予防、発見、治療のためのサービスを確保できるよう、私たちは倍の努力をしなければなりません。

多くの子どもたちの命と未来が危機に瀕している今こそ、子どもの栄養に対する取り組みを強化する時です。無駄にしている時間はありません」と述べました。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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