オンラインセミナー「AI時代の知財・法務戦略 オペレーション改革が築く未来の競争力」 2026年1月27日(火)開催《参加者募集》

産経新聞社

産経新聞社(東京都千代田区、社長・近藤哲司)は、セミナー「AI時代の知財・法務戦略 オペレーション改革が築く未来の競争力」を、2026年1月27日(火)13時からオンラインで開催。参加者を募集します。

本セミナーでは、生成AI時代に対応するため、企業の知財・法務部門の連携やテクノロジー活用(リーガルオペレーションズ)によって業務を効率化し、経営を支える戦略的パートナーへと進化する道筋を提示します。基調講演では、東京科学大学の渡部俊也氏が、生成AIなどがもたらす知財エコシステムの変化を解説し、「攻めの知財戦略」を具体的に示します。特別講演では、One Thoughtの佐々木毅尚氏が、現在のリーガルテック製品と今後のテクノロジー動向を踏まえ、実践的なテクノロジー導入のポイントを解説。朽木事務所の朽木鴻次郎氏は、AIの効率性を享受しながらも、効率性の陰で失われる教育機会とマネジメント力について、いかに人的資本の伝承を守るべきかを語ります。

※先着500人、参加費無料。詳細・申し込みは下記URLからご確認ください

https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/4885?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease_dx51&utm_campaign=content-text

オンラインセミナー「AI時代の知財・法務戦略 オペレーション改革が築く未来の競争力」

《基調講演》AI時代に企業の競争力を高める知財経営戦略

渡部俊也氏(東京科学大学 研究イノベーション本部 副学長)

生成AIなどがもたらす知財エコシステムの変化を解説。AI生成物の権利問題や学習データの価値といったマクロな視点と、それらを背景とするAIガバナンスや、契約業務のDXなど法務・知財部門のオペレーション改革というミクロな視点の両面から分析。これらを踏まえ、未来の競争力を築くための「攻めの知財戦略」を具体的に示します。

《特別講演1》リーガルオペレーションの最適化へ向けたテクノロジーの実装

佐々木毅尚氏(One Thought合同会社 代表社員)

トレードオフの関係にある法務部門の業務効率化と業務品質向上を同時に実現し、日常的なオペレーションの最適化を支援するツールとして、リーガルオペレーションモデルと最新リーガルテック動向を紹介。現在のリーガルテック製品と今後のテクノロジー動向を踏まえ、実践的なテクノロジー導入のポイントを解説します。

《特別講演2》AI時代の法務知財―効率性の陰で失われる教育機会とマネジメント力

朽木鴻次郎氏(朽木事務所 代表)

AIは法務知財の現場に速さをもたらし、業務効率を圧倒的に向上させる。だが、同時に、若手が下積み業務を通じて得られる成長と教育機会や、中堅シニア層が部下指導で磨かれるマネジメント力が損なわれる危険がある。AIの効率性を享受しながら、いかに人的資本の伝承を守るべきか。本講演ではその課題を考える。

《協賛社講演》MNTSQ株式会社、クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社、株式会社デンネマイヤー、Authense法律事務所

【日時】2026年1月27日(火)13:00~16:00(予定) ※オンラインセミナーの進行により、終了時間が前後する場合がございます

【定員】500人 ※先着順、参加費無料

【詳細・申し込み】

https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/4885?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease_dx51&utm_campaign=content-text

【締め切り】2026年1月27日(火)13:00まで

【主催】産経新聞社

【特別協賛】MNTSQ株式会社

【協賛】クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社、株式会社デンネマイヤー、Authense法律事務所

【お問い合わせ】産経新聞DXセミナー事務局 メール : ml.digitalsales@sankei.co.jp

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会社概要

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル
電話番号
03-3231-7111
代表者名
近藤哲司
上場
未上場
資本金
31億7219万円
設立
1955年02月