ユニセフ・ニュースレター：2022年11～12月の世界とユニセフの動き【プレスリリース】
お世話になっております。日本ユニセフ協会広報室より、2022年11～12月の世界とユニセフ（国連児童基金）の動き、発表される報告書等についてご案内いたします。ご取材等のご参考になりましたら幸いです。
【2022年11～12月 主な予定】
11月
6日～18日 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）開催（シャルム・エル・シェイク）
ユニセフはCOP27へ代表団を派遣し、子どもと若者の優先、気候変動の「損失と被害」に関する対策進展や資金投資加速などを訴えています。
関連するリリース：
・「日本を含む世界の子どもの声：半数以上が気候変動や環境破壊に不安」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0217.html
・「高頻度の『熱波』2050年には20億2,000万人の子どもに影響」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0230.html
・「中東・北アフリカ地域における『子どもの気候危機指数』報告書発表」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0235.html
・「世界各地の記録的大洪水、今年2,700万人以上の子どもたちに影響」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0243.html
・「若者5人に2人『子どもを持つことを考え直す』気候変動調査結果」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0244.html
12日 「世界肺炎デー」
ユニセフは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応のために行われた取り組みを基盤に、小児肺炎に取り組む保健システムを強化するよう各国政府などへ呼びかけています。
18日 子どもたちへの差別に焦点をあてた報告書発表
人種、民族、言語、宗教、国籍などに基づく差別を取り上げます。
18日 「人口密集地における爆発性兵器（EWIPA）」に関する会合開催（ダブリン）
EWIPAに関する政治宣言を正式に採択するためのハイレベル会合が開催されます。開催に向け、ユニセフはウクライナに焦点をあてたコンテンツを発表します。
報道用素材： https://weshare.unicef.org/Package/2AMZIF7LCLCL
ユニセフ事務局長キャサリン・ラッセルのメッセージ： https://twitter.com/unicefchief/status/1509537959019786242?s=20&t=wtHGLYOni0oOZz2lpBVCsw
20日 「世界子どもの日」
NHKがEテレ番組などを中心に展開する「世界こどもの日プロジェクト」のイベントや一部コンテンツ製作にも協力。ユニセフがそのロゴに掲げる「for every child（#すべての子どもに）」を訴えるメッセージをSNSで発信中。
https://www.unicef.or.jp/wcd/
12月
1日 「世界エイズ･デー」
COVID-19のパンデミック長期化により、長年にわたってHIVの流行の原因となっている不平等が深刻化しています。
3日 「国際障がい者デー」
5日 『子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children-HAC）2023年』発表
今後1年間のユニセフによる人道支援計画が盛り込まれます。
バックナンバー： https://www.unicef.or.jp/news/2021/0233.html
10日 「人権デー」
＊上記は本日時点の予定であり、変更されることがあります。
日本ユニセフ協会広報室では、世界の子どもたちの状況やユニセフのグローバルな活動と連動して、日本の報道機関向けの記者ブリーフィングや現地ユニセフ職員による報告会の開催、子どもに関する統計データや画像・動画のご提供、現場でのご取材のサポート、ユニセフ専門家へのインタビューアレンジなどを行っています。お気軽にお問い合わせください。
＊ ＊ ＊
■ 報道向けツイッターのご案内
プレスリリースのみならず、ユニセフが発信する様々なデータやレポート、最新情報を報道機関向けのツイッターアカウントでもご案内しています。ぜひこちらもご覧ください。
日本ユニセフ協会プレスルーム @UNICEF_JPMedia
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。( www.unicef.or.jp )
■ 発信元・お問い合わせ先
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX：03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
【2022年11～12月 主な予定】
11月
6日～18日 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）開催（シャルム・エル・シェイク）
ユニセフはCOP27へ代表団を派遣し、子どもと若者の優先、気候変動の「損失と被害」に関する対策進展や資金投資加速などを訴えています。
関連するリリース：
・「日本を含む世界の子どもの声：半数以上が気候変動や環境破壊に不安」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0217.html
・「高頻度の『熱波』2050年には20億2,000万人の子どもに影響」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0230.html
・「中東・北アフリカ地域における『子どもの気候危機指数』報告書発表」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0235.html
・「世界各地の記録的大洪水、今年2,700万人以上の子どもたちに影響」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0243.html
・「若者5人に2人『子どもを持つことを考え直す』気候変動調査結果」
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0244.html
12日 「世界肺炎デー」
ユニセフは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応のために行われた取り組みを基盤に、小児肺炎に取り組む保健システムを強化するよう各国政府などへ呼びかけています。
18日 子どもたちへの差別に焦点をあてた報告書発表
人種、民族、言語、宗教、国籍などに基づく差別を取り上げます。
18日 「人口密集地における爆発性兵器（EWIPA）」に関する会合開催（ダブリン）
EWIPAに関する政治宣言を正式に採択するためのハイレベル会合が開催されます。開催に向け、ユニセフはウクライナに焦点をあてたコンテンツを発表します。
報道用素材： https://weshare.unicef.org/Package/2AMZIF7LCLCL
ユニセフ事務局長キャサリン・ラッセルのメッセージ： https://twitter.com/unicefchief/status/1509537959019786242?s=20&t=wtHGLYOni0oOZz2lpBVCsw
20日 「世界子どもの日」
NHKがEテレ番組などを中心に展開する「世界こどもの日プロジェクト」のイベントや一部コンテンツ製作にも協力。ユニセフがそのロゴに掲げる「for every child（#すべての子どもに）」を訴えるメッセージをSNSで発信中。
https://www.unicef.or.jp/wcd/
12月
1日 「世界エイズ･デー」
COVID-19のパンデミック長期化により、長年にわたってHIVの流行の原因となっている不平等が深刻化しています。
3日 「国際障がい者デー」
5日 『子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children-HAC）2023年』発表
今後1年間のユニセフによる人道支援計画が盛り込まれます。
バックナンバー： https://www.unicef.or.jp/news/2021/0233.html
10日 「人権デー」
＊上記は本日時点の予定であり、変更されることがあります。
日本ユニセフ協会広報室では、世界の子どもたちの状況やユニセフのグローバルな活動と連動して、日本の報道機関向けの記者ブリーフィングや現地ユニセフ職員による報告会の開催、子どもに関する統計データや画像・動画のご提供、現場でのご取材のサポート、ユニセフ専門家へのインタビューアレンジなどを行っています。お気軽にお問い合わせください。
＊ ＊ ＊
■ 報道向けツイッターのご案内
プレスリリースのみならず、ユニセフが発信する様々なデータやレポート、最新情報を報道機関向けのツイッターアカウントでもご案内しています。ぜひこちらもご覧ください。
日本ユニセフ協会プレスルーム @UNICEF_JPMedia
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。( www.unicef.or.jp )
■ 発信元・お問い合わせ先
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX：03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp