西部・中部アフリカ：過去最高の4,800万人が飢餓に直面する恐れ～ユニセフら、緊急かつ長期的な行動を呼びかけ【プレスリリース】

首都ンジャメナの最東端にあるユニセフが支援する栄養センターで、上腕計測メジャーを使った栄養検査により「赤」が示された重度の栄養不良の子ども。(チャド、2022年1月撮影) © UNICEF_UN0594513_Dejongh

【2022年12月8日　ダカール（セネガル）発】

最新の食料安全保障の分析「Cadre Harmonisé」によると、評価対象の8％にあたる西部・中部アフリカ地域の3,500万人以上（670万人の子どもを含む）が、現在食料と栄養の基礎的ニーズを満たすことができない状況にあります。この危機に対処するための緊急かつ長期的な解決策が早急に提供されなければ、来年、西部・中部アフリカの飢餓人口は、900万人の子どもを含む、過去最高の4,800万人に達すると予測されています。

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国連児童基金（ユニセフ）、国連食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）は、トーゴのロメで開催された西アフリカ食料危機防止ネットワーク（RPCA）の年次会議で発出した共同声明の中で、当該地域の各政府に対し、コミュニティのレジリエンスを強化し、人々の生活を守る食料保障・栄養プログラムへの支援と投資を増やし、人々が壊滅的な食料不足に陥るリスクを軽減するよう要請しています。
 

タウア州で栄養補助食を母親に食べさせてもらう、栄養不良で生後8カ月のフォージアちゃん。(ニジェール、2022年8月撮影) © UNICEF_UN0688716_Dejongh

地域全体の農作物の収穫予想が良好で、市場の状況が改善し、穀草類の生産量増加が推定されているにもかかわらず、食料不安と栄養不良は続いています。それはさらに、持続的な治安の悪さ、気候ショック、食料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症流行による経済の落ち込み、およびウクライナ紛争の影響により、サヘル地域から沿岸諸国に向かって広がりつつあります。

「Cadre Harmonisé」はベナン、コートジボワール、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、シエラレオネ、トーゴの国々で、2022年の第4四半期の食料不安は、前年同期比で20％増加したと分析しています。ナイジェリアだけでも、2,500万人の女性、男性、子どもが中程度以上の食料不安に直面しており、これは即座に対応しなければ、容易に食料保障の緊急事態に陥ってしまうことを意味しています。

各政府やそのパートナーたちの努力にもかかわらず、特にサヘル諸国とナイジェリアでは、5歳未満児の急性栄養不良が懸念されており、セネガル（ルーガとマタム）、モーリタニア（ゴルゴルとギディマカ）、ナイジェリア北東部（ヨベ州とボルノ州）、ニジェール（DogonとDoutchi）の一部地域では、緊急事態を示す基準値である15％を超えています。
 

栄養不良で病院の栄養集中治療室に入院し、ユニセフの支援による治療を受ける2歳のラキアトウちゃん。(マリ、2022年8月撮影) © UNICEF_UN0701215_N’Daou

全体的な急性栄養不良率は、チャド湖周辺地域（ニジェール、ナイジェリア、チャド）の多くやブルキナファソ、マリ、ニジェールの国境地帯で10%を超えています。武力衝突や住民の移動、保健医療や教育、水と衛生などの基礎的な社会サービスへのアクセスの制限、栄養のある食事が金銭的に手に届かないことなどが、この地域全体の5歳未満児、妊婦、授乳婦の急性栄養不良の根本原因になっています。

ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のマリー・ピエール・ポワリエは、「最新のデータでは、西部・中部アフリカの多くの国で、重度の消耗症に陥っている子どもの割合が依然として受け入れがたいほど高く、この地域の未来に壊滅的な影響を及ぼしています」と述べています。

ポワリエ代表はまた、「私たちは、治療の規模を拡大し、すべての子どもに支援が行き届くよう、複数セクターでの取り組みを通じて子どもの栄養不良の予防にもっと注意を向ける必要があります」と述べています。
 

重度の急性栄養不良で生後6カ月のアブドゥルちゃんを抱く母親。カヤの保健センターで、子どもの栄養治療食のプランピーナッツを受け取った。(ブルキナファソ、2022年6月撮影) © UNICEF_UN0660068_Cisse

ユニセフら3つの国連機関とそのパートナーたちは、子ども、女性、その他の脆弱な立場にいるグループを対象に、食料、栄養、保健、水と衛生の支援を提供する、複数の統合プログラムによる強固な食料システムへの取り組みを通じて、この前例のない食料・栄養危機に対応することに尽力します。

ユニセフ、FAO、WFPは、ショックに対応でき、妊婦、授乳婦、子ども、若者に必要な栄養を考慮した、国の社会保護システムへの継続的支援を強化・拡大します。また、3国連機関は、現地、国、地域レベルの既存のシステムを基に、現地コミュニティの全面的な参加を得て、平和構築と平和的共存を支援しながら、危機の影響を受けたコミュニティのレジリエンスを強化することを目指して、中長期的な解決策の規模を拡大していきます。

ユニセフとWFPは、マリ、モーリタニア、ニジェールにおいて、 現金給付と補完的サービスを通じて、180万人を支援する共同社会保護プログラムに協働してきました。両機関はまた、脆弱層の登録を進めるソーシャルレジストリーや国の政策、および早期警戒システムとの連携などの国の社会保護システムを強化するために各国政府を支援しています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 https://www.unicef.or.jp/