ヒューマングループ、現場発の挑戦を称える「プロダクト・イノベーション賞」第1回表彰を実施

～作業時間約7割減など、仕事の進め方を変革した3つの取り組みを表彰～

ヒューマン

2026年10月20日 11時00分

　教育を中心に人材・介護・保育・IT・美容・スポーツ事業を傘下に持つヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也、以下「当社」）は、2026年10月10日（土）、グループ社員の現場から生まれた工夫や挑戦を称える新たな社内表彰制度「プロダクト・イノベーション賞」の第1回表彰式を実施いたしました。本賞は、当社グループが展開するすべての事業・すべての業務を対象としています。第1回となる今回は、対象業務の作業時間を約7割削減する取り組みなど、日々の業務プロセスを根本から見直した3つの取り組みを表彰しました。

【本件のポイント】

●グループの全事業・全業務を対象とする表彰制度「プロダクト・イノベーション賞」を新設

●業務プロセスを抜本的に見直し、集計・リサーチ作業時間の前年比約7割削減や、開発業務の処理期間の約4割短縮など、定量的な成果を創出

●部門単位で始まった取り組みをグループへ波及。受賞3件のうち1件はすでに他部門へ展開し、残る2件も部門外・他業務への展開を予定

【「プロダクト・イノベーション賞」新設の背景と狙い】

　当社グループは、教育を起点に人材・介護・保育・IT・美容・スポーツと多岐にわたる事業を展開しており、顧客と向き合う現場、サービス開発部門、管理部門など、社員の職種もさまざまです。

　今年4月に新設した「AI特別賞」に続き、事業や職種を問わず現場の工夫・挑戦を評価する場として本賞を設けました。自薦・他薦を問わず、規模の大小に関わらず応募できる仕組みとすることで、数字に表れにくい業務も含め、社員一人ひとりの「自分らしさ」を活かした挑戦「SELFing」を引き出すことを目的としています。また、優れた取り組みを全社で共有し、グループ全体の底上げと生産性向上を図ります。

【「プロダクト・イノベーション賞」について】

　本賞は、以下の応募テーマと評価の考え方に基づいて選考しています。

＜3つの応募テーマ＞

①新サービス・製品開発

　　独自のブランド力を持つ製品や、新たな顧客層を開拓するサービスプランの創出

②DXプロダクト開発

　　テクノロジーと既存の仕組みを掛け合わせ、顧客体験や利便性を変革する取り組み

③プロセス革新・生産性向上

　　既存の業務フローを見直し、工数を削減して効率とサービス力を高める取り組み

＜評価の考え方＞

　削減時間やコストなどの定量的な成果、業務品質や働き方の変化といった定性的な成果、そして顧客への付加価値という3つの観点から評価しています。

【第1回受賞した取り組み】

■ 教育事業（社会人向け教育）

・取り組みの成果
　集計・リサーチの作業時間を前年比で約7割削減。

・変化
　部門責任者自らがAIを活用した新たな業務フローを構築し、情報システム部門と連携してルールを整備。研修を「座学」から「実践・成果共有」へと変革し、考える時間を創出しました。部門外への展開、および研修への導入を予定しています。

■ 人材事業（システム開発部門）

・取り組みの成果
　規模の大きい開発業務の処理期間を約4割短縮（33.9日から20.9日へ）。

・変化
　属人化していたノウハウを共有し、AI活用を前提とした標準工程を構築しました。2カ月を超える長期案件をゼロにし、顧客への納期回答も「9割は3週間以内」へと改善しています。加えて、AI活用で生まれた教材やツール、その作り方をまとめた型を、他部門へも展開中です。

■ グループの情報システム部門

・取り組みの成果
　基幹システム改修時の動作確認プログラムをAIで自動化し、1機能あたり10日相当の確認工数を削減。

・変化
　手作業では困難だった範囲まで網羅的な動作確認が可能となり、システムの安定運用を実現しました。承認ルールなど安全運用体制も整備し、今後は他の業務システムへも拡張予定です。

【ヒューマンホールディングス株式会社管理本部人事部執行役員鈴木学／コメント】

　グループの成長を支えているのは、日々の業務の中で『もっとお客様に喜ばれたい』『もっと商品やサービスを良くしたい』と行動する社員一人ひとりの挑戦です。本賞は、成果の大きさだけではなく、一歩を踏み出した勇気と試行錯誤のプロセスを讃えるために、全社員が応募できる賞として設けました。

小さな挑戦やアクションを繰り返すことがグループの新たな風土となり、将来の事業へと大きく育っていくことを期待しています。

■ヒューマングループについて

　1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開しています。

　深刻な社会課題である「労働人口減」に対し、各事業の専門性を活かした4領域で解決を推進しています。教育・人材事業による「海外人材の活用」「成長産業分野の専門教育と労働移動」、介護（通所・訪問・ホスピス等）や保育・学童運営による「国内労働力の確保」、RPA・AI・IT活用を通じた「生産性の向上」に注力。SDGsへの貢献を通じて、誰もが自分らしく生き、学び、働ける社会の実現と、時代に即した労働環境の革新に取り組んでいます。