2022年東海圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査

名古屋市居住者が郊外（名古屋市以外）に購入した割合は25％と2021年より増加 購入物件所在地は2021年より「名古屋」が6ポイント減少し「その他のエリア」で6ポイント上昇

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

1. 購入者のプロフィール変化

■世帯主の年齢は30代が半数弱、40代が2割強を占め、40歳以上の増加傾向が続く

■夫婦のみ世帯は2021年より減少し23％に

■共働き世帯の割合は60％で2021年とほぼ同じ

■平均世帯総年収は651万円で、2021年より29万円の低下

2. 購入物件の変化

■購入割合は名古屋市が20％、名古屋市以外が80％で、名古屋市が2021年より6ポイント減少

■名古屋市居住者が郊外（名古屋市以外）に購入した割合は25％で2年連続の増加

■平均購入価格は2021年より330万円低下して3336万円に

■名古屋市の平均購入価格は4269万円で引き続き4000万円超を維持

■最寄り駅から「バス・車利用」「徒歩21分以上」の割合が増加、徒歩物件の平均時間は13.4分に

■平均建物面積は2021年より引き続き縮小して105.7㎡に

■平均土地面積は160.4㎡と2021年より7.1㎡増加

3. 自己資金、ローン借入状況の変化

■平均自己資金は380万円で2021年より112万円低下

■平均ローン借入額は3335万円で2018年以降で最も低い

4. 購入者の意識変化

■購入理由として「老後の安心のため、住まいを持ちたいと思ったから」「親の関係で住み替えの必要に迫られたから」などが2021年より増加

■物件検討時に「価格」を重視した割合は2年連続で増加

■中古一戸建て住宅との並行検討割合が調査開始以降最も高くなる

調査概要

■調査目的

東海圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

■調査対象

2022年1月～2022年12月の東海圏（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）新築分譲一戸建て購入 契約者 2022年1月～2022年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）

■調査方法

協力依頼①東海圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼SUUMO情報誌／SUUMO（Web）／スーモカウンター／インターネット広告 ／提携モニター調査②分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼③調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函

調査方法

①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用

※今回の調査において、②の回収数が増加しているため、回収数が多かった会社の成約者の 　特性が強まり、マーケットの全体傾向と差がある可能性があります。

■集計対象期間　2022年1月～2022年12月

■集計数　計1,347件

経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。

2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2018年6月までは調査を停止しており、2018年7月から調査を再開している。

詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231025_housing_01.pdf

▼リクルートについて

https://www.recruit.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先

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