2023年度賃貸契約者動向調査（全国※）

魅力を感じるコンセプト住宅は「防災賃貸住宅」がトップ「ZEH賃貸住宅」の魅力、経済的メリットに加えて「災害時の強さ」も

株式会社リクルート

2024年10月3日 13時00分

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』（センター長：池本洋一）は、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、2023年度（2023年4月～2024年3月）に賃貸住宅へ入居した方の動向調査を実施いたしました。全国（※一部地域を除く）における賃貸契約者の動向を一部抜粋してご報告します。

調査トピックス

・魅力を感じるコンセプト住宅は「防災賃貸住宅」が35.1％、「ZEH賃貸住宅」が23.0%

・住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用した割合は40.2％。この割合は、東北・首都圏・東海で、他エリアと比べて高い

・「ZEH賃貸住宅」の魅力点として経済的メリットを挙げる割合が一番多いが、「停電など災害時に強い」ことを挙げる割合も半数近く見られる

SUUMO編集長兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

近年、地震被害や水害、それに伴う停電が多く発生しています。こうした地震や気候変動に対する賃貸住宅居住者の意識が、色濃く出た調査結果だと思います。まず、気候変動による災害リスクへの対策意識の顕在化です。「防災賃貸住宅（備蓄倉庫・蓄電池などの災害対応力の充実）」に魅力を感じる人が多いという結果のほか、4割が住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用していることが分かりました。特に、過去に大規模災害を経験した地域や今後リスクが高いとされるエリアで、その傾向が顕著です。(p.3)また、猛暑などの気候変動を身近に感じる中、断熱・省エネへの関心も高まっているように思います。「ZEH賃貸住宅（高い断熱性能を持ち、省エネ性の高い設備と太陽光発電などの設備を搭載した住宅）」の魅力として「光熱費が抑えられる」という経済的メリットを挙げる人が一番多い結果でしたが、経済的メリットに加え「太陽光発電や蓄電池を活用することにより、停電など災害時に強い」ことを魅力と考えている人も半数近くいることから、防災への意識も見受けられます。(p.4)このような入居ニーズを考えると、新築だけでなく賃貸住宅を含めて、防災・減災設備の充実や、省エネ化や再エネ化に取り組んでいくことは、オーナー、入居者双方にとって有益であると考えます。