LINE、LINEのデータと広告主が持つ自社データなどを統合管理して広告配信に活用可能な「ビジネスマネージャー」の提供を開始

LINE内外のサービス横断での広告配信・分析によりユーザーへの最適なコミュニケーションを実現
10月27日よりTalk Head View、LINE公式アカウント、LINE広告、LINE NEWS TOP AD間のデータが連携可能に

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、10月27日より、LINE内外のサービスを横断した広告配信や分析を目的として、データを広告主単位で統合して管理できるサービス「ビジネスマネージャー」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

昨今のサードパーティクッキーの規制やiOS14.5における計測環境の変化などにより、企業のマーケティング手法のあり方も大きく変化することが予想され、特にマーケティングにおいてデータを活用する際は、ユーザーへの説明責任や透明性が従来よりも高いレベルで企業側に求められることが想定されます。このような環境変化をうけてLINEは、企業とユーザーの双方にとって透明性のあるデータ活用の仕組みが必要であると考え、プラットフォームやサービスの機能改善を進めてまいりました。2019年12月より、データの相互利用による広告配信の最適化・効果最大化を追求するために、「クロスターゲティング*1」の提供を開始しております。一方で、「クロスターゲティング」は、LINEが提供している広告サービスのターゲティング機能の一つであり、データ活用の共通基盤ではなかったため、すべてのサービスを横断した広告配信や配信後の分析が難しいという課題がありました。
*1 LINE、広告サービスにおける横断的データ活用によって最適な広告配信を実現する機能「クロスターゲティング」の提供を開始 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/3016

■LINEのユーザーIDに紐づくデータ収集、データの統合・連携、分析・レポート、オーディエンス活用までを1つのソリューションとして体系化し、LINE内外のサービスを横断した広告配信や分析を可能に
このような課題を受けLINEは、企業のマーケティング活動に必要なデータを1つのIDに統合することで、人、空間、瞬間を1つの線（LINE）で結び、誰もが使いやすい、フレンドリーなマーケティングプラットフォームを目指す「Any1」というコンセプトのもと、LINE内外のデータを横断的にマーケティングに活用することができるデータソリューション構想「LINE DATA SOLUTION*2」を2021年7月より公開いたしました。
「LINE DATA SOLUTION」では、LINEのユーザーIDに紐づくデータ収集、データの統合・連携、分析・レポート、オーディエンス*3活用までを１つのソリューションとして体系化し、LINE内外のサービスを横断した広告配信や分析を一気通貫で利用可能とすることで、各企業がアプローチしたいユーザーに対して、最適なコミュニケーションを実現いたします。そして10月27日より、「LINE DATA SOLUTION」のデータ統合基盤として「ビジネスマネージャー」の提供を開始いたしました。
*2 「LINE DATA SOLUTION」 https://data.linebiz.com/
*3 各サービスでユーザーの許諾を得て取得したユーザーの行動データや、企業が保有するユーザーのIDデータを、LINEの広告サービスの配信等に利用できるように変換したもの

■LINEのデータと広告主が持つ自社データを広告主単位で統合して管理が可能に。今後、Yahoo! JAPANのサービスへの広告配信やデータの接続も予定
「ビジネスマネージャー」は、 LINEの法人サービスを通じて当社がユーザーの許諾を得て取得したデータと、広告主が持つ自社データを統合して管理できるサービスです。複数の広告サービスのアカウントのデータを、LINE公式アカウントやLINE広告での配信に利用することができます。将来的には、Zホールディングス傘下のグループ企業が提供している各サービスのデータ*4についても、広告主単位での統合を検討しております。まずは、Yahoo! JAPANのサービスへの広告配信や、複数の広告サービスでのリーチ計測やアトリビューション分析など、サービスを横断した広告配信の効果を可視化する分析を、ビジネスマネージャーを通じて提供できるように検討を進めています。
ビジネスマネージャーでは、利用規約*5において異なる広告主のデータを横断して利用することを禁止するとともに、オーディエンスやLINE Tagの共有機能の利用については認証審査を必須としております。本リリースのタイミングでは、オーディエンスやLINE Tagで取得したデータを共有するためには、ビジネスマネージャー上で「組織*6」を所有する企業の認証と、各広告サービスのアカウントごとの接続認証が必要となります。
*4 Zホールディングスのグループ企業間で今後共有を予定しているオーディエンス等のデータは、広告主単位で管理され、かつユーザーの同意範囲のみが対象となります。  Zホールディングスのグループ企業傘下のデータを統合管理する実装を行う際には、LINE株式会社による適切な国際認証の取得が前提となります。
*5 ビジネスマネージャーの利用規約 https://terms2.line.me/businessmanager?lang=ja
*6 ビジネスマネージャーを構成する単位。原則として1企業につき1組織のみ認証が可能です。

＜本リリース時点から接続可能なデータ＞
・Talk Head View、LINE公式アカウント、LINE広告、LINE NEWS TOP ADのアカウントをビジネスマネージャーの「組織」に接続し、各サービスのアカウント上のオーディエンスとLINE Tagを互いに共有して利用可能です。

・ビジネスマネージャー上でオーディエンスやLINE Tagを作成することが可能になります。作成したオーディエンスやLINE Tagは「組織」に接続されているアカウントに共有して利用可能です。

＜ビジネスマネージャーの活用例＞
【ブランド横断施策による効率的な顧客獲得】
複数のブランドを横断したキャンペーンの動画広告を配信し、その視聴データを複数ブランドそれぞれのLINE公式アカウントでのメッセージ配信や、LINE広告の配信に活用することで、効率的な顧客獲得を狙うことができます。

【効率的な友だち獲得】
既存ブランドのLINE公式アカウントで反応の良い友だちと類似するユーザーに、別のブランドのLINE公式アカウントの友だち追加を促す広告を配信することで、見込みの高いユーザーの効率的な獲得を狙うことができます。

【Talk Head Viewの接触ユーザーへリターゲティング配信を行い、効率的なコンバージョン獲得】
Talk Head Viewで動画を視聴したユーザーに対して、LINE広告とLINE公式アカウントでリターゲティング配信を行うことで、自社キャンペーンや自社商品に興味をもっているユーザーの効率的なコンバージョン獲得が見込めます。

＜今後の展開＞
今後はLINEのサービスだけではなく、Zホールディングスグループの各サービスとの連携*4も検討しております。2022年以降には、Yahoo! JAPANのサービスとの接続やグローバルでのリリースを計画しております。また、複数のサービスのデータをかけ合わせて分析可能なソリューションや、複数のサービスのタッチポイントを横断して自動最適化配信を行うソリューションの開発を視野に入れております。


LINEでは、今後も最適なコミュニケーションを実現する様々なメニューやプラットフォームを構築することで、企業とユーザーの双方にとって価値ある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。