JPN、東京センチュリーとの共創による再エネ共同事業を決定

～オフサイトコーポレートPPAによる発電所開発と電力調達～

株式会社丸井グループ

2024年4月16日 15時00分

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井浩、以下「丸井グループ」）の事業会社である株式会社丸井（代表取締役社長：青野真博、以下「丸井」）、株式会社マルイファシリティーズ（代表取締役社長：羽生典弘、以下「マルイファシリティーズ」）は、日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下「東京センチュリー」）と共同で、新設の太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAモデル※１の構築に取り組むことを決定しました。

■ 本事業について

JPNと東京センチュリーが設立したADDエナジー１号合同会社（以下「ADD１号」）が新たに開発する合計出力容量約３，７００kWの中小型太陽光発電所から発電される再エネ電力を、マルイファシリティーズを通じて丸井が所有する柏モディなどの需要施設に供給する事業です。なお、経済産業省が実施する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」※２の採択を受けて実施し、ADD１号のアセット・マネジメントは東京センチュリー子会社のA&Tm株式会社が担います。

２０５０年のカーボンニュートラルへ向けて企業においても再エネ電力の調達が課題となるなか、電力需要施設の敷地外に発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAモデルは敷地の制約を受けないことからも、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた有効な導入策として、このたび事業構築にいたりました。

本事業を通じて、今後もJPNと東京センチュリー、丸井グループは再エネ事業の拡大に注力していくとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※１　発電事業者と需要家による電力売買契約にて発電した電気を環境価値とともに直接調達する方法

※２　２０３０年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家主導による太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、令和４年度予算事業にて採択

■ 参考情報

１．再生可能エネルギー事業における各社の取り組み

JPN

全国で太陽光発電をはじめとした電源開発からメンテナンスまで一貫した事業体制を構築。２０２４年３月には「GXリーグ」へ参画が決定しました。引き続き事業性の再エネの設備導入からサポートまで幅広く推進し、再生可能エネルギーの普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

東京センチュリー

国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開しています。太陽光発電をはじめとする再エネ事業に積極的に取り組み、国内を中心に合計約７６６MW（２０２３年１２月末時点）の開発・運営を行なっており、今後も本事業を通じて、さらなる再エネ電気供給の拡大をめざしてまいります。

丸井グループ

２０１８年７月、事業活動で消費する電力を１００%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE１００」に加盟しました。今後は自社事業に限らず、さらにその輪を多くのステークホルダーに拡げ、皆さまと共に脱炭素社会の実現をめざします。

２．本事業のスキーム図