LINE、トレジャーデータと業務提携契約を締結データクリーンルームソリューションの共同開発ならびに「LINE」活用促進のための連携を強化

LINEが保有するデータとトレジャーデータに格納されたクライアントデータの突合分析により実購買データやオフラインコンバージョンへの広告貢献の可視化が可能に

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）と米国トレジャーデータ社（本社：800 W. El Camino Real, Suite 180 Mountain View, CA 94040 United States、CEO：太田 一樹、以下トレジャーデータ）は、業務提携契約を締結し、プライバシー保護と企業のマーケティングニーズを両立するデータクリーンルームソリューションの共同開発を行っていくことをお知らせいたします。合わせて、「LINE」の活用促進のためのデータ連携強化ならびにソリューション開発の検討を推進してまいります。
 

■業務提携の背景
昨今のサードパーティクッキーの規制やiOS14.5における計測環境の変化、「改正個人情報保護法」の施行などにともない、企業のマーケティング手法のあり方が大きく変化しつつあります。企業は自社サービス内で顧客との接点を持つことがより重要となり、顧客のプライバシー保護を前提としながら、その企業内に散在する顧客データをどのように統合・分析・活用していくかなど、企業の体制構築がこれまで以上に求められています。

このような背景を受けて、国内月間アクティブユーザー約9,200万人*1の基盤を持つLINEと、顧客データ基盤「Treasure Data CDP」を国内外450社以上に提供しているトレジャーデータは、「Treasure Data CDP」に格納された顧客データと、ユーザーの同意を得てLINEが取得したデータをセキュアに突合する、データクリーンルームソリューションの共同開発を開始いたします。

LINEが取得したデータと、「Treasure Data CDP」内のデジタル広告やメール配信、アプリプッシュ通知の顧客データをかけ合わせた分析によって、「LINE広告」「LINE公式アカウント」などをはじめとするさまざまな法人向けサービスを通じて得られた顧客インサイトの抽出や、分析結果をもとにした有効なメッセージ/広告配信を行う仕組みの提供を目指します。この仕組みによって、例えば、これまで可視化しづらかった実購買データやオフラインコンバージョンへの広告貢献の可視化などが実現します。

合わせて、「Treasure Data CDP」内において、LINEのプラットフォームで得たデータの活用・連携をセキュアかつ容易に行うためのAPIの開発、および「LINE」のユーザーIDの活用普及や企業の顧客ID連携を促進するためのノウハウ提供と新規ソリューション開発の検討も推進してまいります。
*1：2022年3月末時点

■具体的な取り組み
1. データクリーンルームソリューションの共同開発
事前にユーザーから同意を得たデータなどを利用し、「Treasure Data CDP」に格納された顧客データとLINEが保有するデータをセキュアに突合する、「LINE」を基軸としたデータクリーンルームソリューションを共同で開発します。

提供価値
・顧客インサイトの抽出
・高いメッセージ、広告配信効果が見込める顧客の抽出と配信
・プライバシー保護と企業のマーケティングニーズを両立する分析プラットフォームの提供

2. LINEのマーケティングソリューションと「Treasure Data CDP」のデータ連携
「LINE広告」や「LINE公式アカウント」などのLINEのマーケティングソリューションに対して、「Treasure Data CDP」とのデータ連携を、企業のシステム開発負担を軽減した上で実現する仕組みを提供し、企業の「LINE」活用をより効果的かつ容易にします。

提供価値
・顧客一人一人に最適化されたメッセージ/広告の配信
・広告主の新規システム開発負荷の軽減

3. LINEのプラットフォームにおける各種サービスとのソリューション開発
LINEの提供する幅広いサービスに対して、「Treasure Data CDP」との連携およびソリューションの開発を行うことで、顧客の利便性を向上するとともに、両社のサービスのさらなる普及と利活用を促進します。

今後LINEとトレジャーデータは、企業の顧客データの活用価値を高めることを軸に、さまざまな他サービスと連携可能なマーケティング基盤を構築し、加えて各領域の事業者とも連携することで、あらゆる場所で「LINE」が活用され、ユーザーの利便性が向上するサービスの提供を目指します。

LINEでは、今後も企業との密接な連携を通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションプラットフォームとして多様な活用の可能性を広げてまいります。また、今後も企業各社と連携して共同開発や開発支援を行い、サービスプラットフォームとして更なる拡大を図ってまいります。