GMOリサーチ、NRIシンガポールと共同で自主調査「ASEANアーバンライフ調査 2023年」を実施

「働く」・「暮らす」・「楽しむ」における消費者意識が明らかに

GMOインターネットグループ

 GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社(代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMOリサーチ)は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の消費者のライフスタイルを調査するため、野村総合研究所(NRI)グループのNRIシンガポールと共同で、ASEANのGDP上位6カ国(シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム)のモニター合計709名を対象に、「ASEANアーバンライフ調査 2023年」を実施しました。調査は、GMOリサーチが保有する世界16の国と地域にオンラインリサーチが可能な自社のパネル(※1)ネットワーク「ASIA Cloud Panel」(※2)を対象に、「働く」・「暮らす」・「楽しむ」の3つのテーマに焦点を当てて実施しました。

(※1)パネルとは、モニターの集合体。モニターとは、アンケート協力の承諾を得ている会員一人ひとりのこと。

(※2)「ASIA Cloud Panel」 は、インターネットリサーチサービス「GMOリサーチ・クラウド・パネル」における、アジア地域に特化した消費者パネルの総称。


  • 【「ASEANアーバンライフ調査 2023年」概要】

調査テーマ   

「働く」・「暮らす」・「楽しむ」の分野における消費者意識

調査目的

ASEANエリアにおける「働く」・「暮らす」・「楽しむ」の3つのトレンドを明らかにし、日系企業がASEANにおいて新規事業機会の検討を行う際の示唆を提供する

調査地域

東南アジア諸国連合(ASEAN)のGDP上位6カ国

(シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム)

調査対象

計709人(内訳:シンガポール118人、マレーシア124人、フィリピン116人、タイ124人、インドネシア110人、ベトナム117人)

調査期間

2023年1月27日~2月9日

調査方法

インターネット調査(クローズド調査)


  • 【調査結果サマリー】

①「働く」

・従来型の製造業や卸売・小売業に加え、今後成長が見込まれるITや金融業で働くことを望む意見が多い。

・従業員のパフォーマンス評価の際には、収益貢献度に加え、過去の業務経験を重視する傾向が強い。

・スタートアップや中小企業と比較して、大手企業で働くことを望む意見が多い。

・ 日系企業に対しては、自身のスキルアップにつながる、社風が良い、といったポジティブな印象が多い一方、報酬や昇進機会、ワークライフバランス、柔軟性、チームコミュニケーション等の点では評価が低い。

 

<ピックアップ>

■人材評価の際には、収益貢献度の他に、「他社での業務経験」が重視される傾向がある。

・転職によるキャリアアップが前提として考えられているため、インドネシア以外の国では「他社の業務経験」について重視する傾向が強い。

・ ASEANでの事業展開においては、内部人材と外部登用人材を適切に評価できる仕組みの構築(内部・外部人材共通の評価体系、もしくは内部・外部人材それぞれの指標やツールによる評価体系)が求められる。



【従業員のパフォーマンスレビューにおいて、以下の項目はどの程度重要だと思いますか?】(Matrix SA)

           (図1)従業員のパフォーマンスレビューに対する項目別重要度


②「暮らす」

・ASEANでは都市化が急速に進んでいる一方、将来は田舎や戸建てでの生活に憧れる意見も存在している。

・現状は、配偶者・両親・子供との生活が中心である一方、将来は義理の両親や祖父母など複数ファミリーでの生活を望む意見も挙がっている。

・オンラインショッピング(EC)は今後も急成長が見込まれ、特にファッション、バスアメニティ、家電や化粧品のEC購買意欲が高い。

・ 商品購買における情報源として、主にインターネットの他、口コミやローカルSNSが多く活用される。また、商品購買において品質と価格が見合うことを重視し、機能性や耐久性があれば価格が高くとも購入する傾向が強い。日本製品に対しては高品質で使いやすく、耐久性があるといったイメージがある。


<ピックアップ>

■情報源として最も重視されているのは各国共通でインターネット。その他、国別に口コミやローカルSNS、テレビ・ラジオ等についても重視されている。

・ 海外SNSについても情報源として重視する意見が各国20~50%挙がっている点も特徴。

 

【新しい商品を購入するための情報を探すとき、以下の情報源はどの程度重要ですか?】 
(Matrix SA)

                (図2)新商品購入時の情報源別重要度



③「楽しむ」

日本は、訪れたい旅行先としてトップに挙がり、国としての魅力度が高い。また、旅行の際に、航空券やホテル、ツアーなどの予約・手配は旅行会社を介さずに自ら行うという人が多い点も特徴がある。

・スマート家電に対する購買意欲が高く、新しい技術や製品に対する受容度が高い。

各種シェアリングサービスに対して、時間やお金を節約でき、環境に優しいといったイメージが強い。また、食事・食料品のデリバリーサービスに対しても、価格が安いというイメージが強く、現状の提供価格に対する満足度が高いことが想定される。

・ 商品購買において、年末年始のセールや毎月のショッピングプロモーションへの注目度が高い。ポイントプログラムに対しても、役に立つ、節約できるとの評価が多い一方、ポイントが多すぎて管理しにくいという意見も見られる。


<ピックアップ>

 ■旅行に関する情報源として、インターネットが最も重視されており、その他、家族や友人からの口コミやローカルSNSについても重視する意見が多い

 

【旅行に関する情報を探すとき、以下の情報源はどの程度重要ですか?】(Matrix SA)

               (図3)旅行に関する情報源別重要度


        調査結果の詳細は、NRIシンガポールのホームページでご確認いただけます。

            ▼「ASEANアーバンライフ調査 2023年」レポート

        (URL:https://nrisg.com/asean-urban-life-survey-2023/



  • 【GMOリサーチ株式会社について】

 GMOリサーチは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいオーディエンス・エンゲージメント・プラットフォームを普及させる事業を展開しています。

 アジア16の国と地域で約5,506万人(※3)のモニターを保有する「ASIA Cloud Panel」を含む、世界53の国と地域の消費者にオンラインリサーチが可能なパネルネットワークを活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。


(※3)2023年6月時点。

 

  • 【株式会社野村総合研究所について】

 NRIは、シンクタンクの知見や洞察力とコンサルタントの実行支援力を兼ね備え、マクロの社会課題と各産業個別の課題に複眼的にアプローチしています。

 シンクタンクとして得た社会課題に対する洞察をビジネス課題へ転換し、課題の本質から改善を図ります。また、コンサルティングファームとして得た各産業の知見や実行力をもとに社会課題を再定義し、 企業の戦略実行支援を実施するとともに、政策提言や制度設計を行っています。



以上




【本件に関するお問い合わせ先】

●GMOリサーチ株式会社

 事業開発本部/営業開発部 澤登 

 TEL:03-5459-5565(代表)

 E-mail:kosuke.sawanobori@gmo-research.jp


【GMOリサーチ株式会社】 (URL:https://gmo-research.jp/

会社名

GMOリサーチ株式会社 (東証グロース市場 証券コード3695)

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者

代表取締役社長 細川 慎一

事業内容

■インターネットリサーチ事業

資本金

2億9,903万円

 

 

【GMOインターネットグループ株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/

会社名

GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード9449)

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者

代表取締役グループ代表 熊谷 正寿

事業内容

■インターネットインフラ事業  ■インターネット広告・メディア事業

■インターネット金融事業    ■暗号資産事業

資本金

50億円


  Copyright (C)2023 GMO Research, Inc. All Rights Reserved.

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

GMOインターネットグループ

1,711フォロワー

RSS
URL
http://www.gmo.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
電話番号
03-5456-2555
代表者名
熊谷正寿
上場
東証プライム
資本金
50億円
設立
1991年05月