「水道スマートメーターの導入とデータ利活用」と題して、東京都 水道局 総務部 向本 圭太郎氏/静岡県 湖西市 上下水道課 倉田 智哉氏によるセミナーを2025年11月25日(火)に開催!!

新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。

───────────────────────────────

【東京都/湖西市】

水道スマートメーターの導入とデータ利活用

───────────────────────────────

新社会システム総合研究所は

公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)

との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25541

[講 師]

東京都 水道局 総務部 企画調整課長 

向本 圭太郎 氏

静岡県 湖西市 上下水道課 主任 

倉田 智哉 氏

[日 時]

2025年11月25日(火) 午後1時~3時10分

[受講方法]

■会場受講

 紀尾井フォーラム

 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

<1>水道スマートメータの都内全戸導入に向けた取組

向本 圭太郎 氏 【13:00~14:00】

東京都では、労働人口減少や物価高騰等の水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、スマートメータの導入を推進しています。これまで約13万個のスマートメータを設置し、業務効率化や漏水検知など一定の成果を確認することができました。そのため、令和7年3月に「水道スマートメータ実装方針」を策定し、2030年代の全戸導入に向け、令和7年からの4年間で新たに約100万個を導入するとともに、コスト低減やデータ利活用促進等に取り組む予定です。

本セミナーでは、これまでの取組成果や今後の取組の方向性についてご紹介します。

1.水道スマートメータ導入の背景

2.水道スマートメータ導入における課題と対応

3.水道スマートメータの導入効果

4.水道スマートメータが目指す将来像

5.質疑応答/名刺交換

<2>水道スマートメーターの導入・活用事例について 

-静岡県湖西市水道事業の取組

倉田 智哉 氏 【14:10~15:10】

昨今、発展の著しいIoT技術を水道事業に活用する取組の一つとして、水道スマートメーターの導入が、湖西市のみならず全国の水道事業体において検討されている。導入にあたっては、検針業務の効率性や正確性の向上に加え、新たに取得可能となった各種データの活用方法が注目されている。

本講演においては、湖西市が推進する水道スマートメーターの利活用の取組について紹介する。

1.水道事業を取り巻く環境

2.水道スマートメーター導入の経緯

3.自動検針方法の概要

4.水道スマートメーターの利活用

5.今後の課題

6.質疑応答/名刺交換

【事務局】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://www.ssk21.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F 
電話番号
03-5532-8850
代表者名
佐久間 健光
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1996年12月