パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社が、Famieeプロジェクトに賛同し、「パートナーシップ証明書」民間発行サービスの活用を開始
パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀 一宏、以下「パナソニック」）の社内分社であるコネクティッドソリューションズ社（本社：東京都中央区、社長：樋口 泰行、以下「CNS社」）は 一般社団法人Famiee（所在地：東京都千代田区 代表理事：内山幸樹）プロジェクトに賛同します。また同プロジェクトの「家族関係証明書」の第1弾として、2021年2月25日（木）よりスタートする同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」発行サービスの活用も開始します。
パナソニックでは2016年4月1日より、人事制度運用上の配偶者の解釈を「事実婚（同性間を含む）において配偶者に準ずるもの」と取り決め、運用を開始しております。また、CNS社においては、これまで在日米国商工会議所（ACCJ）の日本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提言への賛同（※1）を行うなど、あらゆる個性が心理的安全性を体感でき、能力を最大限に発揮できる組織を目指し、様々な取り組みを行ってきました。
この度、CNS社は、現在の法律上では夫婦と認められず、権利やサービスを受けられない同性パートナーや事実婚のカップルになど対し、家族関係証明書を発行することでその課題を解決しようとするFamieeプロジェクト（※2）に賛同することを決定しました。
その目的は、社会制度を変える・法律を変える活動に企業として参画し、多くの困難に直面する同性パートナーや事実婚を選ぶカップルを法律婚による家族と同様に、家族であるとして取り扱う世論形成を後押しすることです。さらに全国・世界共通の仕組みを使った証明書の活用も加えることで、継続的な関係性の確認等が可能になり、よりフェアな運用促進が期待できます。
以上よりCNS社では今後の人事制度上の権利・サービスの申請時に、Famieeの家族関係証明書の提出も受付します（なお本人申請で法律婚と同等の取り扱いは行っており、Famieeの家族関係証明書の提出は任意となります）。
※1 https://twitter.com/Panasonic_Gemba/status/1174624264642650112
（2019年9月19日Panasonic「現場プロセスイノベーション」Twitter）
※2 Famiee（ファミー）プロジェクトの概要（後記）をご確認ください
【本件のお問い合わせ先】
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 エンタープライズマーケティング本部 PR部
Email:cns_pr@ml.jp.panasonic.com
【ウェブサイト】
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社について：
https://www.panasonic.com/jp/corporate/cns.html
一般社団法人Famieeについて：
https://www.famiee.com/
【Famiee「パートナーシップ証明書」民間発行サービスについて】
Famiee（ファミー）は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクトです。現在の法律上では夫婦や親子と認められない世界中の夫婦や親子が、家族として当たり前の権利やサービスを受けられないという課題を解決するために、ブロックチェーン技術を使って家族関係証明書を発行することで、そういった人たちが家族であることを社会的に認め、また、その証明書を受け入れる企業・団体を増やし、家族向けサービスや権利を提供する企業を増やす活動を行い、民間から社会を変えていきます。
■プロジェクトの背景
「家族」という概念は、近年とても多様化しています。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けた親子、代理母の協力を得た親子など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されてきています。しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面しています。法的には夫婦・親子と認められない人たちが、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない、という課題があります。
家族が多様化している現代において、このような課題を解決する動きの一つとして、すでに複数の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されています。しかし、パートナーシップ制度が日本全国に広がるには、まだまだ時間がかかると考えられています。制度の導入および証明書の発行においては、次のような課題があります。
＜自治体によるパートナシップ証明書においての課題＞
・パートナーシップ証明書を発行する市区町村の在住者でなければ取得できない（一部の例外を除く）
・パートナーシップ証明書を発行した市区町村から転居すると、発行された証明書は無効になり、転居先で再度申請手続きを行う必要がある
・制度の導入に際しては、市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本のすべての市区町村に導入されるには時間がかかる
・申請に際して当事者が、二人揃って役所に出向く必要があり当事者の意思にかかわらずその関係性がオープンになる恐れがある
・行政ごとにパートナーシップ証明書の発行要件が異なるため、同性パートナー向けにサービスや福利厚生制度を適用している企業は、証明書の違いを網羅的かつ継続的に把握しておくことは難しい。そのため、企業独自にパートナー関係を確認するところも多い
・コロナ禍において、行政手続の非接触化・IT化が求められている。
■アプリで完結する、Famieeの同性カップル向け「パートナーシップ証明書」
Famieeは、「家族関係証明書」の第1弾として、同性カップルのための「パートナーシップ証明書」の発行を、2021年日2月25日（木）よりスタートします。
Famieeのパートナーシップ証明書は、ダイバーシティ推進に積極的な企業・当事者団体・弁護士・有志らが参加する「民間によるパートナーシップ証明書検討委員会」にて、当事者視点・利用企業視点・法律面など多様な視点で求められる要件が議論され、設計されました。
Famieeでは、現時点で３種類のパートナーシップ証明書を予定しています。パートナー関係を証明するために、パートナー間の関係性をアプリ上での契約締結によって確認する第一種（渋谷区発行相当）、関係性をアプリ上での宣誓によって確認する第二種（世田谷区発行相当）、そして複数の証人の署名で確認する第三種があります。今回発行されるのは、世田谷区発行相当の第二種です。
※ 2021年2月時点では、iOS版のみ。Android版は今後対応していく予定です。
パートナーシップ証明書においては、通称名のみ記載、あるいは通称名と戸籍名の併記、が選択可能になるなど、申請する同性パートナーに寄り添った配慮がされています。
設立日：2019年8月8日
代表者：内山 幸樹
ウェブサイト：https://www.famiee.com/
Twitter：https://twitter.com/FamieeP
パナソニックでは2016年4月1日より、人事制度運用上の配偶者の解釈を「事実婚（同性間を含む）において配偶者に準ずるもの」と取り決め、運用を開始しております。また、CNS社においては、これまで在日米国商工会議所（ACCJ）の日本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提言への賛同（※1）を行うなど、あらゆる個性が心理的安全性を体感でき、能力を最大限に発揮できる組織を目指し、様々な取り組みを行ってきました。
この度、CNS社は、現在の法律上では夫婦と認められず、権利やサービスを受けられない同性パートナーや事実婚のカップルになど対し、家族関係証明書を発行することでその課題を解決しようとするFamieeプロジェクト（※2）に賛同することを決定しました。
その目的は、社会制度を変える・法律を変える活動に企業として参画し、多くの困難に直面する同性パートナーや事実婚を選ぶカップルを法律婚による家族と同様に、家族であるとして取り扱う世論形成を後押しすることです。さらに全国・世界共通の仕組みを使った証明書の活用も加えることで、継続的な関係性の確認等が可能になり、よりフェアな運用促進が期待できます。
以上よりCNS社では今後の人事制度上の権利・サービスの申請時に、Famieeの家族関係証明書の提出も受付します（なお本人申請で法律婚と同等の取り扱いは行っており、Famieeの家族関係証明書の提出は任意となります）。
※1 https://twitter.com/Panasonic_Gemba/status/1174624264642650112
（2019年9月19日Panasonic「現場プロセスイノベーション」Twitter）
※2 Famiee（ファミー）プロジェクトの概要（後記）をご確認ください
【本件のお問い合わせ先】
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 エンタープライズマーケティング本部 PR部
Email:cns_pr@ml.jp.panasonic.com
【ウェブサイト】
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社について：
https://www.panasonic.com/jp/corporate/cns.html
一般社団法人Famieeについて：
https://www.famiee.com/
【Famiee「パートナーシップ証明書」民間発行サービスについて】
(イメージ図になります)
Famiee（ファミー）は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクトです。現在の法律上では夫婦や親子と認められない世界中の夫婦や親子が、家族として当たり前の権利やサービスを受けられないという課題を解決するために、ブロックチェーン技術を使って家族関係証明書を発行することで、そういった人たちが家族であることを社会的に認め、また、その証明書を受け入れる企業・団体を増やし、家族向けサービスや権利を提供する企業を増やす活動を行い、民間から社会を変えていきます。
■プロジェクトの背景
「家族」という概念は、近年とても多様化しています。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けた親子、代理母の協力を得た親子など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されてきています。しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面しています。法的には夫婦・親子と認められない人たちが、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない、という課題があります。
家族が多様化している現代において、このような課題を解決する動きの一つとして、すでに複数の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されています。しかし、パートナーシップ制度が日本全国に広がるには、まだまだ時間がかかると考えられています。制度の導入および証明書の発行においては、次のような課題があります。
＜自治体によるパートナシップ証明書においての課題＞
・パートナーシップ証明書を発行する市区町村の在住者でなければ取得できない（一部の例外を除く）
・パートナーシップ証明書を発行した市区町村から転居すると、発行された証明書は無効になり、転居先で再度申請手続きを行う必要がある
・制度の導入に際しては、市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本のすべての市区町村に導入されるには時間がかかる
・申請に際して当事者が、二人揃って役所に出向く必要があり当事者の意思にかかわらずその関係性がオープンになる恐れがある
・行政ごとにパートナーシップ証明書の発行要件が異なるため、同性パートナー向けにサービスや福利厚生制度を適用している企業は、証明書の違いを網羅的かつ継続的に把握しておくことは難しい。そのため、企業独自にパートナー関係を確認するところも多い
・コロナ禍において、行政手続の非接触化・IT化が求められている。
■アプリで完結する、Famieeの同性カップル向け「パートナーシップ証明書」
Famieeは、「家族関係証明書」の第1弾として、同性カップルのための「パートナーシップ証明書」の発行を、2021年日2月25日（木）よりスタートします。
Famieeのパートナーシップ証明書は、ダイバーシティ推進に積極的な企業・当事者団体・弁護士・有志らが参加する「民間によるパートナーシップ証明書検討委員会」にて、当事者視点・利用企業視点・法律面など多様な視点で求められる要件が議論され、設計されました。
Famieeでは、現時点で３種類のパートナーシップ証明書を予定しています。パートナー関係を証明するために、パートナー間の関係性をアプリ上での契約締結によって確認する第一種（渋谷区発行相当）、関係性をアプリ上での宣誓によって確認する第二種（世田谷区発行相当）、そして複数の証人の署名で確認する第三種があります。今回発行されるのは、世田谷区発行相当の第二種です。
※ 2021年2月時点では、iOS版のみ。Android版は今後対応していく予定です。
パートナーシップ証明書においては、通称名のみ記載、あるいは通称名と戸籍名の併記、が選択可能になるなど、申請する同性パートナーに寄り添った配慮がされています。
設立日：2019年8月8日
代表者：内山 幸樹
ウェブサイト：https://www.famiee.com/
Twitter：https://twitter.com/FamieeP
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