新富町、南九州大学、パナソニックが食品廃棄ロス削減と生ごみ減量化に向け産官学連携で合意

 

締結式の写真

宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック株式会社は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結しました。これに基づき、新富町において、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行います。

日本のごみ総排出量は4,272万トン（東京ドーム約115杯分）（※1）で微減傾向にあるものの、年間処理費用はおよそ2兆円とごみ処理事業経費は増加し、各自治体の大きな負担となっています。老朽化などによりごみ焼却施設は減少傾向にあり、新富町のように、町内のごみを近隣市のごみ焼却施設まで長距離運搬する地方自治体も少なくありません。さらに、高齢化が進む中、ごみ搬出が困難になる場合も多く、ごみの減量化やリサイクルは、とりわけ大きな課題となっています。
また、ごみ減量化の阻害要因の一つである食品ロスは、日本においてここ数年ほぼ横ばい状態が続いており（※2）、SDGsが掲げる「2030年世界全体の一人当たりの食料廃棄半減」実現に向けてはまだ対策が必要な状況です。

今回の実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行います。
あわせて、家庭内の食品ロス低減にも取り組みます。燃えるごみの約40％占めるという生ごみを減らし、再活用する一連の食農循環活動に地域住民の参画を促進し、食品ロス削減や生ごみ減量への意識改革、ごみを出さないライフスタイルの実践につなげていきます。

※1 環境省が令和2年3月30日に発表した、平成30年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果
※2 平成29年度 日本の食品ロス量は612万トン。うち、規格外品、返品、売れ残り、外食産業での食べ残しなど事業系は328万トン。家庭内での食べ残し、手つかずの食品（直接廃棄）、皮の剥きすぎなど（過剰除去）家庭系は284万トンとなっている

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 新富町、南九州大学、パナソニックが食品廃棄ロス削減と生ごみ減量化に向け産官学連携で合意（2021年5月7日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/05/jn210507-1/jn210507-1.html