「系統側蓄電池×コーポレートＰＰＡの法務」と題して、ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明氏によるセミナーを2026年3月23日(月)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────

【変わりゆく制度・ビジネスモデルにどう対応すべきか】

系統用蓄電池×コーポレートPPAの法務

～円滑な系統接続申請、マーチャント方式案件等、最新動向を解説～

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[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26186

[講　師]

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士　江口　直明　氏

[日　時]

２０２６年３月２３日（月）　午後１時～４時

[受講方法]

■会場受講

　紀尾井フォーラム　

　東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]

第三回(2025年度)長期脱炭素電源オークションの結果がまもなく発表される。系統用蓄電池の入札は引き続き厳しい競争のようで、断念をする事業者も現れてきている。長期脱炭素電源オークションにとってかわる、収益性の高い（その変わりリスクも相応にある）マーチャント方式の系統用蓄電池のファイナンス案件も既に公表済みの案件に加えて、複数件の案件が組成中である。2012年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。2025年9月末時点で、日本全国で159GWの系統側蓄電池の接続検討受付がなされ、接続検討受付も24GWに達している。連係済みは500MWとなっている。現時点ではさらに増加していると思われる。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。

2023年3月に北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。また、系統側蓄電池の第一回長期脱炭素オークションを複数社支援し、落札を勝ち取り、EPC契約及びファイナンス契約に進んでいる。第二回オークションでも支援していたクライアントがまた落札をすることができた。海外事例を参考に系統用蓄電池のオフテイクモデル（Tolling Modelともいう。）も登場し、オフテイク契約、蓄電池調達契約、EPC契約交渉を経て、プロジェクトファイナンス契約も大詰めを迎えている。さらにマーチャント方式のファイナンスの検討もはじまっている。片や需給調整市場の募集量の減少や上限価格の引き下げ、系統接続に関する適切な規律確保も対策がされ、事業運営についてはリスクも高まっている。いわゆる2MW　ｘ　8hの「ニッパチ」案件は注意が必要である。

FIT／FIP価格の下落から、再エネ発電所の開発はFIP＋コーポレートPPAに移りつつある。実際に発電側は自前のPPAを作成して営業を始めており、需要側のGAFAを中心とする大口購入者は自前のPPAの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。20MW超の大型太陽光発電のコーポレートPPAの契約交渉を支援したので、交渉の注意点を解説する。PPAは長期の契約になるため、慎重な契約交渉が望まれる。最近の傾向としては、調達側からの依頼でコーポレートPPA契約を交渉することが増えたことがあり、調達側のニーズの把握に役立っている。

１．蓄電池の活用

　　（１）再エネ併設蓄電池　　

　　（２）系統側蓄電池　　

　　（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電

２．系統側蓄電池の位置づけ

３．系統側蓄電池の補助金／長期脱炭素電源オークション

４．系統側蓄電池の実務と契約　〜オフテイクモデル、マーチャントモデル

５．コーポレートPPAの現状（海外と日本）

６．コーポレートPPAの種類（フィジカルとバーチャル）

７．コーポレートPPAの契約

８．コーポレートPPAとプロジェクトファイナンス

９．質疑応答／名刺交換

※当セミナーの録音、転送、スクリーンショット、撮影等はお断りしております。

　社内弁護士を除く、弁護士の方のご参加はご遠慮頂いております。

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

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 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

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