北海道が電子契約サービス「GMOサイン」を導入決定【GMOグローバルサイン・HD】

DXで地域の活性化や産業競争力の強化や、災害等の不測の事態への対策を推進

GMOインターネットグループ

2024年1月25日 09時30分

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）が北海道（知事：鈴木直道）に導入されたことをお知らせいたします。

　「GMOサイン」による電子契約は、2023年11月以降の契約が対象となっています。詳細については、道庁の公式WEBサイト( https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gkk/156648.html )をご確認ください。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化や災害発生時等の不測の事態に契約書を遺失するリスクへの対応、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】

　北海道では、令和元年度より「Smart道庁」として「業務を効率化・省力化し、職員がコア業務に集中できるようにする」「時間や空間に制約されない多様で柔軟な働き方を実現する」という２つの視点で仕事の仕方を変え、「健康で活き活き働ける職場環境の実現」に繋げる取組をすすめています。こうした取組により、職員が持てる能力を最大限発揮できる職場環境をつくり、道庁の組織活力を向上させ、道民サービスの質の向上に繋げることを目指しています。

　従来、紙で行っていた契約書の作成について電子契約を導入することにより、印刷・製本・郵送等に係る時間や手間のコストの削減及び業務効率化が達成されることから、「Smart道庁」の取組の一環として、電子契約サービス「GMOサイン」の導入に至りました。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。