法務省が「実質的支配者情報一覧の申出」に関する新制度で「GMOサイン」をオンライン申請対応サービスに指定【GMOグローバルサイン・HD】

国際課題である反社会的勢力・テロ対策として開始した「実質的支配者リスト制度」活用をより便利に

GMOインターネットグループ

2025年3月21日 10時00分

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭満、以下「GMOグローバルサイン・HD」）は、法務省が2025年3月21日より開始する「実質的支配者リスト」のオンライン申請において、従来の紙の書類提出に加え、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」（以下「GMOサイン」）が利用可能になったことをお知らせいたします。

【「実質的支配者リスト制度」とは】

　「実質的支配者リスト制度」（※1）は、国内外の反社会的勢力による資金洗浄（マネーロンダリング）やフロント企業の犯罪行為を防止するため、法務省が2022年1月に導入した制度です。新制度では、企業（株式会社）が自社の実質的支配者の情報を法務省に提出し、法務省がその情報を確認・保管します。金融機関や取引先企業の求めに応じて、法務省が確認したリストの写しを企業へ無償で発行することで、反社会的勢力の排除を目的としています。

　この制度を活用することで、企業は金融機関や取引先に対し、法務省が確認した信頼性の高い情報を提供でき、低コストで透明性を証明することが可能となります。これにより、融資や商取引における反社チェックの円滑化が期待されます。

（※1）参照：法務省｜実質的支配者リスト制度の創設 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

【「GMOサイン」のオンライン申請対応について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービス「GMOサイン」の提供を通じて、企業のDX化や業務効率化を支援してきました。このたび、「実質的支配者リスト制度」のオンライン申請にも対応することで、企業の申請手続きがより迅速かつ効率的に行えるようになります。

　GMOグローバルサイン・HDは今後も、安全で利便性の高いサービスを提供し、ペーパーレス化や環境保護、さらにはSDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景：国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策と企業の透明性向上】

　1989年に発足した金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）は、国際的なマネーロンダリング対策を推進する組織として、各国の政府や金融機関に対し、企業の実質的支配者情報の把握を求めています。この勧告を受け、日本においても上場企業に限らず、法人全般に対する実質的支配者情報の登録が求められています。（※2）

　法務省はこの課題に対応するため、2025年1月に「実質的支配者リスト制度」を導入し、3月より「GMOサイン」によるオンライン申請が可能となりました。これにより、より多くの企業が本制度を低コストで利用できるようになり、ビジネスの透明性向上に寄与します。

（※2）財務省｜国際的なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/4.international.html

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】

（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。

　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。