イオンとJERAグループによる脱炭素社会実現に向けた新たな共同取組みの開始について

屋根設置型太陽光発電の余剰電力を中部エリアのイオン店舗に供給

　イオン株式会社（以下、「イオン」）と株式会社JERA（以下、「JERA」）は、このたび、脱炭素社会実現に向けた新たな共同取組みの開始に向け、覚書（以下、「本覚書」）を締結しました。

　イオンは、２０１８年に策定した「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを２０４０年までに総量でゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、グループを挙げて取り組んでいます。

　JERAは、「JERAゼロエミッション２０５０」のもと、再エネとゼロエミッション火力により、２０５０年までに事業から排出されるCO₂の実質ゼロを目指しています。

　イオンとJERAグループは、イオンの脱炭素化に向けた取り組みとして、２０２５年８月１日から中部エリア※1において、JERA Crossが複数の屋根設置型太陽光発電の余剰電力をアグリゲーターとして束ね、中部電力ミライズ株式会社を通じて、イオンのグループ会社であるイオンリテール株式会社（以下、「イオンリテール」）が運営する店舗や事務所に供給しています。

　屋根設置型太陽光は、既存建物の屋根を活用することで追加的な土地利用や自然破壊を伴わず、野立て太陽光で課題となる山林伐採による景観・生態系への影響を回避できます。また、余剰電力を買い取ることで、地域の未利用再エネ資源を有効に活用し、地域共生や循環型経済のモデルとしての役割を果たすことができます。

　まず、中部エリアで新規に稼働する太陽光発電設備も本スキームに組み込むことで、年間約４６万７千kWhの電力供給を予定しており、イオンリテールにおける年間約１９２t-CO₂※2 （一般家庭約１５０世帯分相当）の削減効果が見込まれます。

事業のスキーム図

　さらに、本覚書に基づき、本事業スキームを全国のイオンの店舗や事務所に展開していく予定です。また、JERAグループは今後もイオンと連携し、屋根設置型太陽光発電の余剰電力活用にとどまらず、イオン独自の基準を満たした、太陽光発電設備から取り入れた自然環境に配慮した幅広い脱炭素ソリューションを提案し、イオンの「脱炭素ビジョン」の達成目標の実現に向けた支援を通じて、企業活動における持続可能性の向上に貢献します。

　イオンとJERAグループは、引き続き再エネの導入・拡大に向けた取り組みを通じて、これからも脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

【イオン概要】

　　イオンは、2018年に策定した「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを2040年までに総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。2023年12月には、日本国内の店舗で使用している電力のうち、約55%を再エネに切替え、「イオン脱炭素ビジョン」※3で掲げた2030年までの中間目標を7年前倒しで達成しています。

【JERAおよびJERA Cross概要】

　JERAは、「JERAゼロエミッション2050」のもと、再エネとゼロエミッション火力により、2050年までに当社事業から排出されるCO₂の実質ゼロを目指しており、JERA Crossは、企業の脱炭素の実現に向けたGXワンストップパートナーとして、再エネ導入支援や24/7カーボンフリー電力※4の提供など、企業のGX推進を包括的にサポートしています。

JERA：https://www.jera.co.jp/

JERA Cross：https://www.jera-cross.com/

※1　 中部電力パワーグリッド株式会社による供給エリアである愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・長野県（岐阜県と三重県の一部を除く地域、静岡県の富士川以西）

※2　 2024年度の中部電力ミライズ株式会社の調整後CO2排出係数0.411kg-CO2/kWhを基に算出

※3　「イオン 脱炭素ビジョン2050」の実現に向け新たな目標を設定 ～ 2030年までに国内店舗で50％の再生可能エネルギー導入を目指します（2021年7月イオン株式会社ニュースリリース）

※4　「24/7（twenty - four seven）カーボンフリー電力」は、毎日24時間・毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO2を排出しない電力の名称。経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100％について、CO2ゼロエミッション電源（再生可能エネルギー発電設備・水素発電設備等を意味します）を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味しており、燃料の製造・輸送等のライフサイクルを含めてCO2が排出されないことを意味するものではありません