パナソニック コネクト、内閣官房が推進する「三位一体労働市場改革分科会」にて、人的資本経営を支える人事制度改革に向けた活動を報告し、「ジョブ型人事指針」の作成に協力

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行、以下、パナソニック コネクト）は、内閣官房が新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示すために実施している新しい資本主義実現会議内で推進する「三位一体労働市場改革（※1）分科会」にて、導入企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針（※2）」作成に向け、2023年11月より、パナソニック コネクトのジョブ型・職務給制度導入に関する活動について報告しています。

2024年9月5日には、首相官邸での「ジョブ型人事推進会議」にCEOの樋口が出席し、岸田総理をはじめ、ジョブ型人事を導入する各企業の経営者と意見交換を行いました。意見交換の様子は以下リンクよりご覧になれます。

樋口CEOは「社員が自分の市場価値を自分で上げて、自分のキャリアを切り開いていこうという意識・意欲を醸成することが一番競争力につながるのではないかという意識で取組を進めています。」と述べました。

https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202409/video-287763.html

ジョブ型人事推進会議の様子（右中央：岸田総理、左奥から2番目：樋口CEO）

ジョブ型人事推進会議で意見交換をする樋口CEO

パナソニック コネクトは競争力を強化するため、カルチャー改革、オペレーション改革、事業立地改革の三階層の改革を2017年より行っています。その一つであるカルチャー改革の進展を踏まえてジョブ型人材マネジメントを2023年度から全社員対象に導入しています。ジョブ型人材マネジメント（※3）により、事業戦略と人材戦略を連動させて自律的でダイナミックな人材ポートフォリオをつくり、社員と会社が共に挑戦・発展する成長サイクルを加速させることで、企業価値向上を目指しています。

三位一体労働市場改革の推進に貢献した感謝状の授与式（右：岸田総理、左：樋口CEO）

※1 三位一体労働市場改革

「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」において示された、1. リ・スキリングによる能力向上支援 2. 個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入 3. 成長分野への労働移動の円滑化の三つを柱とする政府の新しい改革の方向性を示すもので、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差18を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することと、性別、年齢等による賃金格差の解消、そして内部労働市場と外部労働市場の形成とそのシームレスな接続により、転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を継続的に上回ることを目指しています。

※2 ジョブ型人事指針 新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議（内閣官房ホームページ）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html#jobgatajinji_head

※3 ■パナソニック コネクトのジョブ型人材マネジメントについて

ジョブ型人材マネジメントに向け、2023年度の制度改定にあたってパナソニック コネクトが重視した点は以下の3点です。

1. 昇給率や賞与額の決定権を組織責任者に権限委譲

従来は評価記号のみを決めれば会社が決めたテーブルに沿った昇給額や賞与額が決まりましたが、それらを廃止し、組織責任者に原資を渡し、メンバー個々の成果や報酬水準に応じて組織責任者が金額を決定しています。組織責任者の責任も大きくなりますが、初年度大きな混乱もなく、自分たちが決定できるとポジティブな反応も生まれています。

2. 役割と責任を明確化するためにジョブディスクリプションを導入

個社最適ではなくグローバルスタンダードなジョブディスクリプションを使い、仕事内容や仕事の仕方そのものの近代化を加速させています。

3. ジョブに応じて競争力ある報酬水準を設定

従来の同一等級であればどのジョブであっても同じ報酬ではなく、市場にあった報酬をオファーすることにより人材誘致を行っています。

これら一連の制度改革により、人材の流動性を高めて事業戦略に応じた人材ポートフォリオが構築しやすくなっています。対外的には、市場とジョブを意識した報酬体系導入によりスキルのある外部人材を獲得しやすくなり、対内的には年齢を問わず大胆な登用を行えるようになり、若手を積極的に登用し成長を加速しています。管理職から非管理職への降級、パフォーマンス改善プログラムなど従来の日本企業が取り組んでいなかった施策にも踏み込みながら、組織の生産性と競争力を高めています。

■ご参考

内閣官房／首相官邸ウェブサイト

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

三位一体の労働市場改革の指針

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/roudousijou.pdf

ジョブ型人事指針（令和6年8月28日）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/jobgatajinji.pdf

ジョブ型人事推進会議（令和6年9月5日）

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202409/05jobgatajinji.html

【パナソニック コネクト株式会社について】

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,300名の従業員を擁し、売上高は1兆2,028億円（2023年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

また、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト

https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクト Newsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

▼パナソニック コネクト DEI（Diversity, Equity & Inclusion）

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei