サーキュラーエコノミー推進に関する連携協定を締結　～イオンと野村不動産ホールディングスの２社による共創を推進～

イオン株式会社

2026年6月30日 13時00分

　イオンと野村不動産ホールディングス株式会社（以下、野村不動産ＨＤ）は、６月３０日に　　　サーキュラーエコノミー推進に関する連携協定を締結しました。

　イオンは１９９０年代より、「買物袋持参運動」や「店頭資源回収」などを通じて、いち早く　資源循環の促進に取り組んできました。２０２０年には「イオンプラスチック利用方針」※１を　　策定し、２０２１年より使用済みのペットボトルを回収して新たなペットボトルとして再生する水平リサイクル「ボトルｔｏボトル」を推進するとともに、不要になった衣料品を循環させる取り組みをさらに広げるなど、衣食住におけるサーキュラーエコノミーモデルの整備・拡大を進めています。

　野村不動産ＨＤは、２０２２年に制定した２０５０年に野村不動産ＨＤグループがありたい姿であるサステナビリティポリシー「ＥａｒｔｈＰｒｉｄｅ～地球を、つなぐ～」のもと、２０３０年までの優先課題として「サーキュラーデザイン」を設定し、特に脱炭素につながるサーキュラーエコノミーに寄与する取り組みとして、建物解体時の廃棄物低減※２や、廃油回収※３、オフィスや商業施設の利用者さま、またマンションの入居者さまへの環境教育プログラムのご提供等を通じて循環型社会の実現を目指しています。

　このたび、両社は暮らしに密着したサーキュラーエコノミーモデルを構築し、循環型社会実現に向けた取り組みへ地域住民の参画を促すことを目的に、新たな共創を推進することに合意しました。

連携事項

① 資源循環ビジネスモデル（例：ペットボトル水平リサイクル）の構築・実証・展開

② 循環型社会に向けて地域住民を巻き込む取り組み（例：環境教育）の構築・実証・展開

③ 循環型社会における地域住民の行動変容に関する研究

④ その他、サーキュラーエコノミーを実現するために必要な取り組み

　共創の具体的な取り組みの一つとして、両社グループが関わる一部のマンションおよび商業施設に、ＷＡＯＮ連携の資源回収機を設置します。回収資源をイオン循環スキームでトップバリュ商品へ循環利用することで、これまでの課題であった都市部での資源回収やお客さまへの資源循環の価値を地域住民の方々が理解し、取り組みが浸透するきっかけがより身近になることを期待しています。

　イオンと野村不動産ＨＤは今回の連携を通じ、暮らしに密着した資源循環ビジネスモデルの　展開と、地域住民の皆さまとともに循環型社会の実現を目指してまいります。

西千葉レジデンスアベニュー※４における具体的な取り組み

　本協定に基づき、両社は千葉県千葉市において野村不動産グループが参画する「西千葉レジデンスアベニュー」にて、下記の取り組みを行います。

① 日々の暮らしにおける環境体験の提供：分譲マンション内にペットボトル自動回収機を　設置し、分別回収した資源は、水平リサイクルにより「トップバリュ」の飲料容器として生まれ変わります。なお、居住者へ回収量に応じたＷＡＯＮポイントを付与し、分譲マンションに隣接するイオンのスーパー「カスミ」など、イオン店舗での買物の際にご利用いただけます。

② 学びの機会の提供：分譲マンション居住のお子さまを対象に、食育学習プログラム等の体験会を開催します。

※１：脱炭素社会の実現に向けて、持続可能なプラスチック利用に取り組むための方針です。店舗・商品・サービスを通じて、全てのステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素型かつ資源循環型の新たなライフスタイルの定着を進めてまいります。

1. 事業活動における資源の無駄使いや使い捨て型の利用を見直し、使い捨てプラスチックゼロを目指します。

2. 必要なプラスチックは化石由来から環境・社会へ配慮した素材へ転換します。

3. 店舗を拠点に使用済プラスチックの回収・再利用・再生する資源循環モデルを構築し、お客さまとともに持続可能な資源利用に取り組みます。

<目標>持続可能なプラスチック利用を目指し、

-2030年までに、使い捨てプラスチック使用量を2018年比で半減します。

-2030年までに、全てのPB商品で環境・社会に配慮した素材を使用します。

-2030年までに、PB商品のPETボトルを100%再生又は植物由来素材へ転換します。

※２:【ご参考】2026年5月11日リリース資源循環型社会の実現に向けた既存建物解体時の廃棄物低減の取組

https://www.nomura-re-hd.co.jp/news/pdf/n2026051106661.pdf

※３:【ご参考】2025年11月1日リリース野村不動産ＨＤ管理マンションでの家庭用廃食用油回収を開始