奄美大島・瀬戸内町と株式会社TARGETが地域活性化包括連携協定を締結！

コワーキングスペース「奄美・瀬戸内IT　BASE」の立ち上げが決定！！地域協議会による与路島でのインバウンド事業を展開

鹿児島県瀬戸内町（町長：鎌田愛人）と地域活性化事業を展開する株式会社TARGET（本社：東京都渋谷区広尾、代表取締役会長兼社長：立石聡明）は、瀬戸内町の活性化を＜産業＞、＜観光＞、＜教育＞の観点から実現するため「地域連携協定」を締結いたしました。
本協定の取り組みの一環として、本年11月1日より、ITを活用したビジネス機会の創出を目標に、町内のIT及びｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ事業に関わる事業者のﾈｯﾄﾜｰｸと新たな起業支援、IT関連の教育の提供と町内への企業誘致を目指し、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境・執務環境が整備されたｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ「奄美・瀬戸内IT　BASE」（以後、IT　BASE）を開設いたします。

鹿児島県瀬戸内町（町長：鎌田愛人）と地域活性化事業を展開する株式会社TARGET（本社：東京都渋谷区広尾、代表取締役会長兼社長：立石聡明）は、瀬戸内町の活性化を＜産業＞、＜観光＞、＜教育＞の観点から実現するため「地域連携協定」を締結いたしました。

本協定の取り組みの一環として、本年11月1日より、ITを活用したビジネス機会の創出を目標に、町内のIT及びｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ事業に関わる事業者のﾈｯﾄﾜｰｸと新たな起業支援、IT関連の教育の提供と町内への企業誘致を目指し、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境・執務環境が整備されたｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ「奄美・瀬戸内IT　BASE」（以後、IT　BASE）を開設いたします。

「IT　BASE」開設後、TARGETでは東京や大阪等の大都市圏のIT関連企業の進出拠点として、大都市圏からのWEB制作やﾃﾞｻﾞｲﾝ、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発の仕事と地元の事業者をつなぐ仲介の場として、増加する移住者や町内起業予定者に対してIT教育や起業支援教育を提供する場として、大都市圏と地元をつなぐハブ機能を果たして参ります。企業誘致の第一弾としてTARGETのグループ会社でｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ開発支援事業、地域魅力開発支援事業等を行うTheJapanProject（株）を誘致し、島内外の事業者のﾈｯﾄﾜｰｸを構築して参ります。奄美大島・瀬戸内町は地理的にｱｼﾞｱに近く地勢的なﾒﾘｯﾄを生かしIT企業が集積する、ｼﾘｺﾝﾊﾞﾚｰならぬ「瀬戸内ﾊﾞﾚｰ」（＊別途参考資料ご参照下さい）への発展を目指して参ります。

また、観光における地域活性化の観点では「COOL JAPAN AWARD 2017」(主催：一般社団法人ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ協議会、後援：経済産業省, 外務省, 観光庁)を受賞した、「珊瑚石壁およびｻｶﾞﾘﾊﾞﾅ小径とﾊﾐﾔ島」をもつ、瀬戸内町の最南端の有人離島・与路島（ﾖﾛｼﾏ）を中心に、外国人ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光についての施策を、地元の方々と協議会を設立して推進して参ります。

特に、訪日観光客のﾘﾋﾟｰﾀｰ層をﾀｰｹﾞｯﾄに、漁師体験や酪農・農業体験ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨを中心に据え、滞在型のﾘﾄﾘｰﾄﾆｰｽﾞに応えることを目指し、来年2019年4月に与路島・旧郵便局長の古民家・信川邸をﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝし、ｹﾞｽﾄﾊｳｽとして開業致します。
 

地域活性化包括連携協定を締結後の記念写真。写真、中央に鎌田町長を挟んで、右に一般社団法人クールジャパン協議会・山内代表理事（当社取締役）、左にTARGETの親会社(株)GETTI太田代表

【地域連携協定の概要】
（１）観光及び地産品の振興に関すること。
（２）産業創出・振興に関すること。
（３）人財育成に関すること。
（４）情報発信・PRに関すること。
（５）地域社会の活性化及び地域サービスの向上に関すること。
（６）その他、目的を達成するために必要と認められる事項

【瀬戸内IT　BASEの概要】
・運営開始： 2018年11月開設（入居募集）
・場　　所：〒894-1504 鹿児島県大島郡瀬戸内町大字古仁屋字春日５
・機　　能：インターネット環境・執務環境が整備されたｺｱﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ機能
※進出企業の拠点及び起業予定者・SOHO事業者への会費制によるｽﾍﾟｰｽ提供
「瀬戸内IT　BASE」での IT及びｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ業務の受託事業産業創出・地域交流・人財育成拠点

「瀬戸内IT　BASE」展開イメージ

【外国人富裕層向けｹﾞｽﾄﾊｳｽについて】
「COOL JAPAN AWARD 2017」(後援：経済産業省, 外務省, 観光庁) を主催するクールジャパン協議会（代表理事：山内絢人）との連携で、世界が共感する“クールジャパン”受賞作品を建材、調度品に使用する宿泊施設として、奄美・与路島の古民家を改修し、「COOL JAPAN CASA」を2019年4月にオープンする予定です。外国人審査員が外国人の視点で選定した、クールジャパンアワード受賞作品を実際に使用してもらえる、日本の魅力を凝縮した施設として、欧米を中心にインバウンド需要の取り込みを図って参ります。

与路島観光map

＜株式会社TARGET概要＞
【会　社　名】株式会社TARGET
【本　　　社】 〒150-0012 東京都渋谷区広尾 3-6-5 クレスト広尾 1 階
TEL[phone] FAX[phone]
【Ｕ　Ｒ　Ｌ】 http://www.target-inc.jp
【資　本　金】 2億665.5万円（資本準備金を含む）
【株　　　主】（株）GETTI 56.80%、（株）産業経済新聞社 0.03%、 香川証券（株） 0.03%、　　（株）アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、（株）ルネット（ﾒｶﾞﾈの三城） 0.03%、役員他
【設　　　立】 2015年7月
【役　　　員】 代表取締役会長兼社長　立石聡明
取締役　上田輝彦、山内絢人、海津 元則、David Koizumi
【主要取引先（敬称略）】〈クライアント〉
企業：りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、明治安田生命相互会社、株式会社日立製作所、味の素株式会社、キリンビール株式会社、 エスビー食品株式会社、株式会社ソニーミュージックダイレクト、ANA セールス株式会社、カゴメ株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社 GETTI　他
省庁・自治体：環境省、長野県、長野県観光機構、長野県商工会連合会、札幌市、夕張市、函館市、網走市、厚沢部町、小樽観光協会、青森市、秋田市、大舘市仙台市、盛岡市、墨田区、中央区、熱海市、横浜市、箱根町、千葉県、川口市、日光御成道まつり実行委員会事務局、長岡市、富岡市、立山市、上田市、松本市、富山県観光連盟、七尾市、犬山市、名古屋市、有田川町、神戸市、奈良市、堺市、岸和田市、京都市、伏見区、和歌山県、
三好市阿南市、出雲市、境港市、下関市、高知市、小豆島市、坂出市、宇多津町広島市、廿日市市、倉敷市、鳥取県西部総合事務所、因幡観光ネットワーク協議会 、出雲市・出雲観光協会、松山市、今治市・四国タオル工業組合、福岡市、長崎市、豊後高田市、熊本県観光連盟・黒川温泉観光旅館協同組合、鹿児島市、唐津市、宮崎市　他
【出　資　先・グループ会社】
TheJapanProject 株式会社（出資比率 33.3%）地域魅力開発支援事業
株式会社ザフトメディアワークス（出資比率 100%）映像制作・番組制作事業
株式会社ウェブスクウェア（出資比率 47.4%＊）IT ソリューション事業
離島アクティビティツーリズム株式会社（出資比率 70%）ﾎｴｰﾙｳｫｯﾁﾝｸﾞ･ﾄﾞﾙﾌｨﾝｽｲﾑ事業
Farmstay & CountrysideTourism 株式会社（出資比率 40%）農家民泊支援・田舎ﾂｰﾘｽﾞﾑ事業
株式会社タイグリス（出資比率 100%）リユースアパレルショップ事業
EnrichJapan 株式会社（出資比率 25%＊）カフェ事業　（＊印はﾀｲｸﾞﾘｽ社から出資）【グループ社数】 9 社　　【グループ従業員数】 61 名　　【グループ売上】 5.7 億　

【「瀬戸内バレー」構想について】
「瀬戸内IT　BASE」は、観光と並ぶIT関連事業を大きな地元産業に発展させることを目標に、アジアをも視野に入れたIT拠点としての成長を目指します。
SOHOや小規模事業者の事業支援はもとより、ﾌｨﾝﾃｯｸやAI、IOTのITﾍﾞﾝﾁｬｰ企業にも魅力的な進出優遇策を講じていけるよう、受け入れ体制、優遇条件を町役場と協議して整備して参ります。また、自然あふれる環境下での働きやすさを無事に進出企業が増加して雇用が増加することによって人口増を目指すことにより地元の活性化への貢献も目指します。

＜第一ステップ＞
「瀬戸内IT　BASE」として拠点を整備し下記を実行していきます。
①  地域や移住者へのIT教育、起業支援サービスの提供
②  大都市圏からの企業誘致に伴うビジネス拠点の提供
③  地元企業・事業者への大都市圏からのビジネスを取り込み（受注活動支援）
④  地元企業、移住者、進出企業のネットワーク化
＜第二ステップ＞
瀬戸内町にｸﾗｳﾝﾄﾞﾌｧｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞを活用したｰ＜瀬戸内ﾍﾞﾝﾁｬｰ市場＞を開設することにより、ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の資金調達を支援します。これにより日本、ｱｼﾞｱからの有力なｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ企業、ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の誘致・地域進出を目指します。

「瀬戸内バレー」展開イメージ