[新型コロナ対応]中小企業庁が無料の「電話経営相談窓口」を開始

~コロナ禍に悩む事業者様の駆け込み寺。経営コンサルタント(中小企業診断士)が、最適な給付金や資金繰りの一手を何度でも無料でアドバイス~

中小企業診断士向け講座の運営等の事業を行う株式会社プロデューサー・ハウス(本社:東京都渋谷区)は、中小企業庁の委託事業である「経営相談体制強化事業」を受託し、2020年6月5日より中小企業診断士による無料の経営相談窓口を開設しました。

新型コロナ感染症対策において施策ごとの相談窓口は設置されていますが、事業者様からは相談窓口に問い合わせる以前に、「そもそもどの制度を活用すればいいかわからない」、「どの制度が自分の問題に当てはまるのかわからない」といった、お悩みが多く聞かれます。

本窓口では総勢100名超の経営コンサルタントが集結し、事業者様の課題を伺い、最適な窓口へご案内を行いながら解決までの道筋を親身になってアドバイスします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者、個人事業主の方であれば無料で何度でも相談を受けることができます。
 

電話番号:050-5371-9453
受付時間:9:00-17:00(土日祝日含む)
ホームページ: http://keiei-denwasodan.biz

【ご相談範囲】
・持続化給付金
・セーフティネット保証4号
・セーフティネット保証5号
・危機関連保証
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫・沖縄公庫)
・生産性革命推進事業(ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助)

【社会背景】

東京商工リサーチの調査(※)によると2020年6月度の負債総額は前年度の48.1%増となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響で、中小・小規模事業者、個人事業主にとって資金繰りは喫緊の経営課題となっています。国の支援策には給付金や補助金、融資等複数あり、また適用される条件や手続き方法もまちまちであることから「自分には何が適用されるのかわからない」と手続きに至らないケースや、手続き上の不備により支給が遅れるケースが出ています。

※出典:東京商工リサーチ 2020年6月「月次(全国企業倒産状況)」
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202006.html


【当窓口の特徴】
経営コンサルタントの国家資格取得者である総勢100名を超える中小企業診断士が、最新の国の施策に関するアドバイスを行います。各専門分野を持つ中小企業診断士が、1件ごとの課題に対して連携し、知を結集して問題解決にあたります。

これまで中小企業診断士による経営コンサルティングを受けるには、(1)公的な専門家派遣制度を利用する、(2)公的機関の窓口相談に出向く、(3)金融機関の支援を受ける、(4)独自に顧問契約を結ぶ、といった方法があり、主に対面によるものでした。

今回のような「電話」により、ソーシャルディスタンスを保ちながら、無料で何度でも中小企業診断士のコンサルティングを受けることができる仕組みは、中小企業庁として貴重な取り組みとなります。

全国からご相談いただけるため、専門家が不足している地域の情報格差の解消にも貢献するものです。

 

【これまでの相談実績】
2020年6月5日から7月12日までにご相談いただいている内容。
・相談数:約1700件
・相談者種別:個人事業主が39%、法人経営者が24%
・相談内容:給付金関連が55%、融資関連が22%、補助金関連が10%

【経営相談員からのメッセージ】
「この非常事態にお役に立つことこそ国家資格保有者の務めです。苦しみ、悩まれている事業者様のお力になりたい、これが相談員の想いです。
何か解決の糸口がみつかるかもしれません。些細なことでもかまいません。おひとりで抱え込まず、まずはお電話ください。」(相談員・中小企業診断士 水島寿人)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社プロデューサー・ハウス 経営相談窓口担当 堀切 研一
TEL:03-6455-1618
Mail:keieisoudan@producer-house.co.jp

【経営相談体制強化事業について】

1.事業の目的(概要)
 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に関する相談に対応していくため、企業経営及び中小企業施策に関する知識を有する者による相談受付体制を構築することを目的とした事業です。


2.事業内容
 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(全国1,050拠点のうち商工会・商工会議所等の民間団体窓口)からの求めに応じて、相談対応要員を手配し、相談事業者からの求め又は相談対応によって把握した経営課題に応じて、新型コロナウイルス感染症に関連して国が講じている施策の対象要件及び申請方法の説明を行います。
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