食べられなくなった「お米」を活用した紙の新素材「kome-kami」を発売
フードロス問題の解決を目標とし、売上の１％をフードバンクに寄付します
● kome-kami の3つの特徴
１．企業や自治体が廃棄する災害用備蓄のお米や加工流通段階で排出されるお米などを活用します
２．売り上げの1%をフードバンクに寄付し、「CO２とフードロスを削減し、困りごとを抱える方をサポートする」ことが目標
３．SDGsが提唱する「持続可能な開発目標」の12,13の達成に寄与します
●紙の特徴
紙そのもののもつ豊かな風合いにお米の質感が加わり、 ラフでありつつもしっとりとした、 相反する表面を実現しました。 ずっと表面を触っていたい。 そんな気持ちにさせられる独特な質感の紙です。
色は採れたての艷やかなお米を思わせるナチュラルな白さとなりました。
●販売商品について
kome-kamiを使ってできたノート・名刺を販売いたします。
販売サイトURL : https://www.makuake.com/project/kome-kami
●kome-kami 誕生の背景
現在、日本全体で年間646万トンにもおよぶフードロスが問題となっています。近年、企業や自治体が備蓄する災害用食品は増加していますが、その多くは利用されず賞味期限が切れて廃棄されます。これは、フードロス量の646万トンにカウントされてない廃棄となっています。
総務省東北管区行政評価局の2019年の調査(※1)によると、国の行政機関の63.8%が廃棄しており、毎日新聞社のアンケート(※2)によると、全国47都道府県と20政令都市で2010年から2015年で3億円にのぼる備蓄食料を廃棄しています。
企業や自治体はイベントにおいて配布したり、フードバンクなどと連携したりして活用を模索していますが、全てが活用しきれるわけではありません。また、自治体関係者によると、特に今年はコロナ禍によるイベント中止によって増加しているようです。このような廃棄される食材のうち、多くの割合を占める「お米」に着目しました。廃棄されるコストを価値あるものに変換し、フードバンクに寄付をすることでフードロスを削減すべくkome-kamiを開発いたしました。
●今後の展開
今後は、持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みの一環として、企業や自治体での活用を広げます。具体的には、パンフレットや封筒、名刺や紙袋、ノベルティグッズとしてのノートなどを、kome-kamiに変更していただくことでの協賛を想定しています。また、紙単体での販売も行い、印刷・加工会社などでも導入いただくことで取り組みを広げます。さらに、全国のフードバンクへ広く支援ができるような仕組み作りも進めます。
●株式会社ペーパルについて
1890年（明治23年）に奈良で創業して以来、130年に渡って紙の販売を通じて日本の紙文化を支えています。2008年に森林を守るためのFSC®/COC認証を取得して以来、「紙」という循環可能な素材を社会に提供し、脱プラスチックを視野に入れた素材の啓発活動を行うことで、SDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsの取り組みをさらに拡大させるため、2020年4月より、フードロス問題の解決を目指すための企画を行う「ロスチェンジプロジェクト」を社内で立ち上げ、その第一弾の商品として「kome-kami」を開発しました。
【会社概要】
会社名 ：株式会社ペーパル
所在地 ：奈良県奈良市池田町76-7
代表者 ：矢田 武博
資本金 ：3,000万円
創業 ：1890年（明治23年）
事業内容 ：紙や紙製品の企画・販売
WEBサイト : http://www.pepal.co.jp/
●本リリースに関する報道・お客様からのお問い合わせ先
TEL ： 0742-62-6211
FAX ： 0742-62-5506
e-mail ： pepal.mdm@gmail.com
【URL】
製品サイト ：https://foodlosspaper.com/kome-kami
facebook : https://www.facebook.com/losschange.project
twitter : https://twitter.com/kome_kami_paper
Instagram ：@loss_change_p
【関連商品】
お茶でできた紙「茶紙」:https://foodlosspaper.com/chagami
籾殻でできた混抄紙「momi-kami」:https://foodlosspaper.com/momi-kami
※本プレスリリースのPDFは下記リンクよりダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=c-78028-2021041511-b50d645d3aab859a45fa6652948ad2a4.pdf
※１：総務省：災害備蓄食料の活用の促進に関する調査～食品ロスの削減を中心として～ https://www.soumu.go.jp/kanku/tohoku/houdou_190328.html
※２：災害備蓄食料 １７６万食を廃棄…５年間・１７自治体（毎日新聞 2016.3.24付 https://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/040/137000c
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