住宅建設業向け「ウッドショック相談窓口」を開設／逼迫する木材供給によって経営難に直面する住宅建設業・工務店の支援を実施

廃業支援事業を手掛ける株式会社リスタートスタイル（本社：東京都中央区、代表取締役：西澤佳男）は、木材価格の高騰による”ウッドショック”によって経営難に直面している住宅建設事業者向けに、本日より「ウッドショック相談窓口」を開設致します。

 

コロナ禍で、米国において住宅需要が旺盛になっていることに起因する木材価格の高騰により、日本の中小住宅建設事業者・工務店は木材の入手が困難な状況になっています。施工前の木材を加工するプレカット工場から新たな木材の納品が得られなくなった事業者は、工期の遅れが生じる事になります。着工のスケジュールが遅延する事は、すなわち住宅建設事業者・工務店の資金繰りに大きな影響を与える事になります。新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク率が高まる中で、日本においても戸建ての住宅需要は高まっています。しかし請負契約を受注しても、木材を卸してもらえなくなれば着工が遅れ、予定していた着工金や上棟金が入金されず、財務基盤が弱い中小の住宅建設事業者・工務店は支払いに窮する可能性が高まります。

今回当社が開設する「ウッドショック相談窓口」では、住宅建設業経営者がウッドショック問題について一人で問題を抱え込み、解決の糸口がつかめないような状況から抜け出す為のサポートを行っていきます。住宅建設事業者・工務店がウッドショック問題に対して適切に対応し、生き残りを図っていく為に、企業の状況を充分にヒアリングした上で、状況にあわせて①事業再生支援、②M&A支援、③廃業支援を行っていきます。

住宅建築業は、日本の社会にとってかけがえのない産業です。ウッドショックで困難な経営状況に陥る可能性のある事業者に対して、丁寧かつ速やかに相談を行い、経営者が適切な意思決定が可能になるように支援する事は、住宅建築業に貢献するものであると考えております。当社の「ウッドショック相談窓口」が、全国の住宅建設事業・工務店経営者にとって、前向きな決断と速やかな行動につながるよう、環境づくりを進めてまいります。

＜「ウッドショック相談窓口」サービス概要＞
本事業では、自身も経営者の立場で工務店を経営したことのあるスタッフが専任アドバイザーとなり、相談に訪れた経営者に寄り添い、ウッドショック問題に対する支援を致します。当社独自のネットワークにより、住宅建設業に強い弁護士や会計士等の紹介を行い、問題解決に向けてのチーム作り、スケジュールの策定を支援します。現状の事業状況の中で、可能な限り、取引先や従業員、お客様、地域社会等のステークホルダーへの影響が最小限となるように、経営者と一緒に検討を行い、支援を行っていきます。
相談料について：電話・オンライン等による相談は無料です。まずは以下の相談窓口よりお問合せください。
相談窓口：https://restart-style.com/woodshock_contact/

＜株式会社リスタートスタイル「廃業支援センター」について＞新型コロナウィルスの経済に対する影響は甚大かつ先が見えない状況にあります。今まさに、多くの中小零細企業にとって事業継続性が黄信号から赤信号に変わりつつある状況と言えます。株式会社リスタートスタイルは、苦しい状況に陥った経営者が生き残っていく為に、企業の状況を充分にヒアリングした上で、状況にあわせて①事業再生支援、②M&A支援、③廃業支援を行っていきます。

経営者が事業の継続性について一人で問題を抱え込んで、解決の糸口がつかめない状況から抜け出す為の支援する事が、本事業の趣旨となります。経営者が事業の手じまいを考える時、適切な相談相手が必要になります。廃業支援センターでは廃業経験があるスタッフが、経営者に寄り添い相談にあたります。また必要がある場合には、独自のネットワークにより、事業再生・廃業に強い弁護士や会計士の紹介を行い、廃業に向けてのチーム作り、スケジュールの策定を支援します。経営者の経済的・心理的な傷口を広げる事なく廃業に取り組むことによって、経営者自身の再チャレンジを支援致します。株式会社リスタートスタイルでは廃業に関する適切な情報発信を行うメディア運営をベースにした専門家の紹介を行っていきます。本事業は東京都のリスタートアントレプレナー支援事業であるTOKYO Re:STARTER に採択されました。https://re-starter.tokyo/

株式会社リスタートスタイル「廃業支援センター」は、闇雲に廃業を勧奨するのではなく、中小企業庁の廃業支援の定義に基づき、経営者が前向きな決断と速やかな行動をとることができるよう、支援をいたします。

中小企業白書 2014年版 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/html/b3_3_3_4.html そもそも、廃業「支援」という言葉には、経営基盤の弱い企業の退出を求めるような印象を受けるかもしれない。いうまでもなく、企業の経営者が引退するのに際しては、その事業については次の経営者に承継がされることが望ましい。しかしながら、企業の中には事業承継することを検討することなく、自らの代で事業を終了することを決断する者がかなりの数存在することを考えた場合（第3-3-2図、第3-3-3図参照）、廃業を決断した者に対して、何らかの支援を考えていかなければならない。 ここでいう廃業「支援」とは、企業に積極的に廃業することを促すものではなく、廃業を決断した経営者が、債務超過に追い込まれて倒産することがないよう、ある程度経営余力のあるうちに、計画的に事業を終了することを支援する取組をいう。