特定技能ビザ、海外人財支援団体として「企業内製化推進」を発表

受入れ企業と海外人財の皆さんが安心・安全に採用、就労できる体制を支援します。

この度、一般社団法人全国人材支援連合会(総本部:長野県佐久市、代表理事:鈴木淳司、以下、当団体)は、2019年4月1日に施行された特定技能制度における海外人財支援団体の運営方針として「特定技能企業内製化推進」を掲げ、今後新たな10年を活動していくことを発表します。

 

■「特定技能制度」の現況

人手不足解消を目的に外国人労働者を受入れする施策として、2019年4月1日に法務省より施行され、2021年3月末現在の特定技能在留外国人数は22,567人と公表されております。当初、日本政府はその受入れ計画として、初年度に32,800人~47,550人を設定した中で、2020年3月末において3,987名の特定技能在留外国人数が公表され、計画から大幅に減少した結果となった中で、2年目は対前年同月比55倍を超える増加になりました。

 

特定技能制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(法務省)より抜粋特定技能制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(法務省)より抜粋

 

特定技能制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(法務省)より抜粋特定技能制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(法務省)より抜粋


この特定技能制度における在留外国人数が計画通りに増加していかない理由として、
当団体は、実際に制度利用する企業の視点から以下を制度利用上の問題点として考えております。
 
  • 申請が分野ごとに異なり、変更点も多く、受入れ手続きが煩雑
  • 支援の内容理解が断片的で、適正で効率的な実施が不明確
  • 海外の要件が国ごとに異なり、2国間覚書等の解釈が困難
  • システムの導入により上記を効率的、効果的に進められる情報が不足
 

特定技能制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(法務省)より抜粋特定技能制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(法務省)より抜粋

特定技能制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(法務省)より抜粋特定技能制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(法務省)より抜粋


また今後、日本で多くの特定技能外国人が受入れされることが予想される中で、
当団体は、実際に制度利用する企業の視点から以下を受入れする側の課題点として考えております。
 
  • 外国人労働者に対する同一労働・同一賃金適用での大幅な格差の是正
  • 外国人労働者受入れ国の経済格差縮小における募集困難の懸念
  • 外国人労働者採用における中間管理費等の足かせで採用コストの増大
  • 仲介、中間事業者乱立における受入れ企業側の責任と義務の不透明化
 

和2年賃金構造基本統計調査結果の概要「在留資格区分別」より抜粋和2年賃金構造基本統計調査結果の概要「在留資格区分別」より抜粋

 
■「特定技能企業内製化推進」について

当団体は、2016年9月からこの特定技能制度の創設過程とその制度設計を追いかけ研究熟知している中で、日本の少子高齢化による生産労働人口の減少から発生する人手不足を目的に創設された特定技能制度自体には一定の評価と、その成長性に大きく期待しており、日本の中小零細企業に特定技能制度を上手く活用してもらうための海外人財支援団体としての方針を示す必要性を強く感じ、この度の発表に至りました。

特定技能制度は日本の中小零細企業の人手不足に対応するために創設された新たな在留資格になります。その受入れの基本的な考え方は企業と外国人の直接雇用であり、その中で必要な支援体制を確保することで自社内製化が出来ることがあまり認知されておりません。
 
  • 当団体はこの「自社内製化」が、先に挙げた受入れする側の課題点の抜本的な解消と考えており、この特定技能制度で多くの海外人財が採用されるためには、私たちが「特定技能企業内製化推進団体」方針を掲げることで、日本全国の中小零細企業に正確な情報提供と、その内製化するための実際の方策を支援する体制を構築し、先に挙げた制度利用上の問題点を採用現場側から解決し、日本国の外国人労働者の受入れ体制の整備の一役を担い、世界から愛される日本企業の持続的成長と、日本での就労を目指す外国人労働者の更なる魅力向上を追求、創出していきたいと考えております。

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<お申込方法>
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<共催>
一般社団法人全国人材支援連合会/株式会社CROSLAN/株式会社見える化

【団体概要】

 

団体名:一般社団法人全国人材支援連合会
所在地:(総本部)長野県佐久市中込2826番地3(その他全国に本部・支部あり)
代表者:代表理事 鈴木 淳司
設立:2011年2月14日
事業概要:在日外国人に対する生活支援管理事業、外国人労働者受入れに対する助言事業、外国人への日本語教育支援事業、職業安定法に基づく職業紹介事業・委託募集事業、輸出輸入事業、国際文化交流支援事業、日本企業の海外進出支援事業、通訳・翻訳事業、ホームページの制作およびIT事業
コーポレートサイト:http://jinzai-japan.link/
特定技能ポータルサイト:https://tokuteiginou.asia/
フェイスブックページ:https://www.facebook.com/jhsu.link
最新メディア情報(地方創生バイタルツアー“レタス王国”長野県川上村で外国人雇用を考える【令和3年5月31日放送】):https://www.youtube.com/watch?v=zM5UB3Y6Rx0
無料職業紹介届出番号:20-ム-300019
登録支援機関登録番号:19登-000463

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会社概要

URL
http://world-forest.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング9階
電話番号
03-4321-0010
代表者名
鈴木淳司
上場
未上場
資本金
-
設立
2011年02月