ハイブリッド・システムとユニークな機体により、実用的な航続距離を持つスケーラブルなeVTOLの開発に取り組む「HIEN Aero Technologies株式会社」設立のお知らせ
人と人、技術と技術、ドローンと次世代エアモビリティを結び、日本の小型航空機産業の将来を開きます
2021年12月21日、HIEN Aero Technologies株式会社(本社:東京都小金井市、代表取締役:御法川 学)を設立しました。 世界で開発が進められている電動エアモビリティに共通な、航続距離不足の問題を、日本が先行する技術であるハイブリッド・システムで解決します。また、大型ドローンから6人乗りeVTOLまでをスケーラブルに開発し、共通アーキテクチャによる信頼性と適時性を持つ機体の実用化に取り組みます。そして、空の移動革命の着実な実現を目指します。
■会社の目的
また、ドローンと次世代エアモビリティが同じ空域で共存するには、技術や安全基準、運用方法などのすり合わせが必要です。そのため大型ドローンから6人乗りeVTOLまでをスケーラブルに開発し、共通アーキテクチャによる信頼性と適時性を持つ機体を実用化します。
これらによる、空の移動革命の着実な実現を目的として、2021年12月21日、HIEN Aero Technologies株式会社(本社:東京都小金井市、代表取締役:御法川 学、以下「当社」|https://hien-aero.com/)を設立しました。
■開発マイルストーン
2022年に大型ドローンを提案し、インフラ及び法整備のための実証実験や、危険区域の監視、貨物輸送などに向け受注を開始します。
そして2025年の大阪・関西万博を目標に機体をスケールアップし、エア・タクシー・サービスの提供も可能な2人乗りeVTOLを開発、さらに2030年には6人乗りeVTOLを市場に投入することを目指します。
■会社の体制
当社代表取締役の御法川学は、法政大学理工学部機械工学科教授で、同学科航空操縦学専修の設立を主導し、 法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所長や、空の移動革命に向けた官民協議会の構成員、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の顧問を務めるなど、日本の小型航空機の分野において先導的な立場にあります。
当社役員及び発起人は、5人乗りヘリコプターの電動化開発で主要な役割を果たしたエレクトロニクスの専門家をはじめ、管理・財務、流体計測、デザインエンジニアリング、バッテリー製造のそれぞれに関する専門家で構成されています。
■「福島イノベーション・コースト構想」との関わり
発起人には、福島県に数多くの優れた技術者と複数のものづくり拠点を持つ株式会社菊池製作所(本社:東京都八王子市、代表取締役:菊池功|JASDAQ:3444)が加わり、当社も「福島イノベーション・コースト構想」の中心地である南相馬市に開発拠点を設ける予定です。
2025年の大阪・関西万博においてメイドイン福島の2人乗りeVTOLを披露し、復興万博としてアピールすることを目標としています。
■ミッション
1. 日本に失われてしまった「航空機を設計し飛ばす」技術を若い世代に展開し、近未来のグローバルなエアモビリティ市場でプレゼンスを示すこと。
2. 2030年に6人乗り国産eVTOLを実現することを目標として、人と人、技術と技術を集結し、日本の小型航空機産業クラスターの中心となること。
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