日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）が配達員の就業環境整備に向けたガイドラインを策定

Uber Eats Japan合同会社、株式会社出前館、menu株式会社、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス、株式会社ぐるなびを中心とした、フードデリバリーサービスを提供する 13社が参加する一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（本社：東京都渋谷区 代表理事：末松広行、以下、「 JaFDA 」）はこのほど、配達パートナー就業環境整備委員会（委員長：大内伸哉（神戸大学法学研究科教授、JaFDA理事））において、「フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を策定しました。

フードデリバリーの利用が全国に浸透し、配達ニーズの多様化が進む中、フードデリバリー業界は今後のポストコロナ時代を見据えて更なる発展を図ることが期待されています。配達員が個人事業主として配達業務に当たる新しい働き方の広がりに伴い、フードデリバリー事業者は配達員と適正な関係を構築し、配達員にとって安心・安全な就業環境を整備することが必要です。本ガイドラインでは、配達員の登録及び登録停止の適正化、配達員の配達業務の条件の適正化、配達員による適正かつ円滑な業務遂行のサポート、配達員が安心・安全に働ける環境の整備その他の就業環境整備のために会員企業及び協会が取り組むべき事項を定めています。

JaFDAは配達パートナー就業環境整備委員会を協会内に設置し、協会理事や会員企業、そして外部専門家（一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会、以下「フリーランス協会」）、オブザーバー（厚生労働省、農林水産省、国土交通省）と共に議論を進め、ゲストスピーカーとして公正取引委員会にも参加いただき、本ガイドラインの策定に至りました。また、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和3年3月26日 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）、フリーランス協会公表の「フリーランス・副業人材の仲介事業者のための手引き」（令和3年8月）の規定、そしてフリーランス協会が配達員を対象に実施した「フードデリバリー配達員実態調査」の内容を踏まえて策定しています。

JaFDAの末松広行代表理事は以下のように述べています。「フードデリバリーの利用が日本全国に広がり、食事やその他さまざまな配達ニーズに対応するサービスとして定着化する中、本業・副業としての配達員の仕事も一般化し、配達員数も業界全体で増加を続けています。JaFDAは本ガイドライン策定を通じて、配達員の皆様が安心・安全に業務に携われるよう環境整備を進め、業界の更なる発展に努めてまいります。」

JaFDAの会員企業は本ガイドラインを活用し、関係行政機関をはじめステークホルダーの皆さまと連携しながら、フードデリバリーサービスに関わる全ての人々が安心できる環境づくりに業界一丸となって邁進してまいります。

フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドライン（本文）：
https://www.jafda.or.jp/documents/jafda_deliveryman_guidelines_20220329.pdf

本発表に関するお問い合わせ窓口：
[e-mail]


JaFDAの概要
名称：一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（Japan Food Delivery Service Association）
所在地：東京都渋谷区恵比寿4丁目4番5号　第3伊藤ビル603
設立年月日：2021年2月3日（水）
ホームページ：jafda.or.jp
問い合わせ先：[e-mail]


会員一覧
正会員A
Uber Eats Japan合同会社
株式会社出前館
menu株式会社
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
株式会社ぐるなび

正会員B
Wolt Japan株式会社
株式会社エニキャリ
株式会社Chompy
スターフェスティバル株式会社
DiDiフードジャパン株式会社
日本フードデリバリー株式会社
スカイファーム株式会社
DoorDash Technologies Japan株式会社

詳細は下記リンクからご確認ください。
https://www.jafda.or.jp/release/?id=003