事業承継の新しい解決策として会社買取事業をスタート
「会社のことなら何でも買います」自家製レシピから会社の経営権まで多様な買取りで中小企業を支援
公共事業受託事業や起業家支援事業を行う、株式会社タスクールPlus(本社:愛知県名古屋市千種区 代表取締役:渡邉智浩)は、会社や事業の買取を行う新事業「会社買取センター」を本日7月7日(木)よりプレオープン致します。なお本オープンは2022年秋を予定しています。
今回のプレオープンに伴い、当社では本日より、「“そうだ! 会社買取センターで査定しよう!”キャンペーン」を実施します。本キャンペーンは、通常価格5万円で実施する「企業価値査定(買取査定)」を、先着100社に限り、無料で実施するキャンペーンです。中小企業の経営分析に実績を持つ中小企業診断士が、依頼のあった企業の現在の価値を査定します。後継者不在やコロナ禍で事業の継続に不安を抱える経営者などを主な対象とします。事業継続に固執して無理な借入をする事で、さらなる経営難を招くのではなく、「会社買取」という選択肢を提供する事で、多様な経営判断に貢献したいと考えています。
■日本経済の活力を削ぐ「経営者の高齢化及び後継者不足」
中小企業庁の発表によると、2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定となっています。この現状を放置すると、中小企業・小規模事業者の廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています※(「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」 中小企業庁2019年発表)。
後継者不足の問題解決策として、M&Aの取り組みが中小企業においても増えています。しかし、M&Aの担い手であるM&A仲介会社が設定する仲介手数料が高額なため、M&Aという選択肢を検討することが困難な中小企業も多く存在します。これに対して、当社の「会社買取センター」をご利用いただく場合、当社が買手となるため、経営者は、仲介手数料無しで事業を譲渡する事が可能になります。当社は買取した事業を自社で運営し、これまでに培ってきた経営改善ノウハウや独自のネットワークを活用し、更なる企業価値の向上を図っていきます。
当社の「会社買取センター」では、会社そのものや事業だけでなく、会社が保有している動産や無形資産も買取の対象とします。小さな会社、小さな事業、小さな資産の買取こそが、日本企業の継続につながると考えています。 会社や事業はもちろんのこと、店舗、店舗の在庫、工作機械などの動産から、レシピや顧客リスト、動画チャンネルといった無形資産も買取の対象と致します。
買取イメージ
また、本事業のメニューの一つである「企業価値査定」は、コロナ禍で事業の継続に不安を抱える経営者に向けて、会社の生き残りに貢献するサービスとして策定致しました。今回多くの事業者様に「“そうだ! 会社買取センターで査定しよう!”キャンペーン」をお試し頂き、経営者に現在の企業価値を知って頂く事が、今後の事業の方向性を検討するうえで重要な要素になると考えています。
当社では、事業承継問題において、親族承継、従業員承継、M&A仲介以外の選択肢となる「会社買取事業」を推進することで、中小企業の多様性に貢献し、新たな事業価値の創造に取り組んで参ります。
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