『Visual Bank』創業、総額21億円の資金調達を実施。

同時に、株式会社アマナイメージズを100%子会社化

Visual Bank株式会社

2022年10月3日 11時30分

Visual Bank株式会社（東京都世田谷区、代表取締役社長：沼澤裕太、以下『Visual Bank』）は、「日本の創造物の価値が最大化・最適化される社会を創る」を経営理念に掲げ創業し、総額21億円の資金調達を実施いたしました。

また調達と同時に、1984年の創業以来一貫して高品質な写真・イラスト・動画素材などを販売してきた株式会社アマナイメージズの全株式を取得し、100％子会社化しました。

創業背景

『Visual Bank』は、自身の存在意義を「Behind the scenes of creativity」とし、創造物の価値が最大化・最適化される社会を目指すべく創業しました。

世界に解き放たれてゆく創造性を“黒子”として支えるサービスを輩出することで、「文化価値」と「経済価値」を接続する事業を生み出して参ります。

アマナイメージズ買収の背景と今後の取り組み

アマナイメージズは、フォトグラファーやイラストレーターをはじめとする著作権者などの「創り手」から、創造物を預かり、守りながら、良質な素材を求める「使い手」と引き合わせるストックフォト事業を38年間にわたり育んできた会社です。

映像領域において、「文化価値」と「経済価値」を接続する事業を生み出してきた先駆者と言えます。

同社ビジネスモデルの特徴は、「著作権者などの許諾する条件範囲（価格・用途・期間等）のもと、高品質な著作物の自由な取引」を実現した仕組みにあります。

今後は、この仕組みを活用・発展させ、取引時に発生する煩雑な権利関係の整理、及び創造物のアーカイブ化、そしてその先の資産化に寄与できるサービスを輩出していきます。

今般の買収ストラクチャーと資金調達について

本取り組みは、創業と買収を同時に行う「Entrepreneurship through acquisition （ETA：買収を通じた新しい起業）」の形でもあります。

ETAの中でも、Self-Funded型サーチモデルを起点とした本邦初のストラクチャーであり、中長期的な成長を促進できるよう、経営者持分がマジョリティを保持する株主構成を実現しています。

本資金調達の引受先は、属性別に以下の通りです。

●ベンチャーキャピタル
国内最大級のベンチャーキャピタル「インキュベイトファンド」、to C特化のベンチャーキャピタル「W fund」、アジアを中心に展開するグローバルベンチャーキャピタル「Headline Asia」

●事業会社 / CVC
株式会社フジ・メディア・ホールディングスが運営する「フジ・スタートアップ・ベンチャーズ（FSV）」、芸能事務所の「株式会社ワタナベエンターテインメント」、シナジーマーケティング創業者である谷井等氏がプリンシパル投資を行う「ペイフォワード」

●個人投資家
ワタナベエンターテインメント会長の吉田正樹氏、ANKER JAPAN創業者の井戸義経氏、サウスゲイト法律事務所創業者の木下万暁氏、FROSK創業者の中尾憲一氏、Welby創業者の比木武氏、藤川剛史氏、赤堀友紀氏

●融資銀行
株式会社みずほ銀行

アマナイメージズ社、及び同社の買収について

株式会社アマナイメージズの譲渡元である株式会社アマナ（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼グループCEO 進藤博信）とは、クリエイティブ領域における重要なパートナーとして今後も協業し、ストック素材の販売に留まらず、広範な領域でのパートナーとしての強力関係を継続します。

コーポレートロゴ / マークに込めた想い

＜図＞新会社コーポレートロゴ / コーポレートロゴマーク

ロゴは堅実でタイムレスな印象を与える、格式高い伝統的な書体であるローマン体で構成しています。

ロゴマークは、頭文字「V」から形どり、左側はローマン体の形状、右側は直線的な形状にすることで、より革新的な未来へと向かう様を表現。

さらには、「V」の形状から完全な逆三角形の形状になることを途中で中断させることで、進化と成長が継続することを表現しています。

経営者経歴

沼澤裕太（Numazawa Yuta）
Visual Bank株式会社代表取締役
株式会社アマナイメージズ代表取締役CEO

2012年に青山学院大学を卒業。楽天株式会社を経て、株式会社クロコスに入社。2014年のクロコスの親会社ヤフー株式会社への吸収合併を機に、同社へ転籍し、海外企業を中心としたM&Aやデューデリジェンス業務を推進し、米ウェブメディア BuzzFeedとの合弁会社のBuzzFeed Japan株式会社の設立に従事。

2016年に国内最大級のストリートスナップメディア「Droptokyo」や「The Fashion Post」を運営する株式会社ウィークデーに個人で創業者持分を買い取る形で経営参画し、取締役に就任。

2018年に「droptokyo」や「The Fashion Post」をそれぞれ分社化し、代表取締役CEOに就任。事業構造改革、資金調達、グローバル展開などを主導。2019年同社保有株式を日本テレビ放送網株式会社に売却。2021年末にウィークデー取締役を退任。

2022年4月、飯塚文貴、永井真之とともに株式会社Numazawa, Iizuka, and Nagai for Kimberley（以下NINK）を設立し、代表取締役に就任。総額21億円の資金調達を行い、同年5月に株式会社アマナイメージズの全株式を株式会社アマナより取得。同年6月に株式会社アマナイメージズの代表取締役CEOに就任。同年9月末にNINKの商号をVisual Bank株式会社へ変更。

1990年、東京生まれ。フォトグラファーの祖父、画家の祖母、音響家の父のもと、一芸に秀でた「創り手」との接点を多く持ちながら育つ。その過程で、数々の非効率により本質的な価値創造に十分な時間を割けずに苦労している「創り手」の姿を目の当たりにし、強い課題意識を持つ。次世代の創造物の「創り手」と「使い手」の間に存在する課題を解決すべく、Visual Bank株式会社（旧NINK）を創業。フォトグラファー出身でアマナグループの創業者である進藤博信社長の想いを、38年の歴史があるアマナイメージズの事業とともに受け継ぐ。

飯塚文貴（Iizuka Fumitaka）
Visual Bank株式会社取締役
株式会社アマナイメージズ取締役

2012年に慶應義塾大学法学部を卒業後、三菱商事株式会社に入社。自動車事業本部にて9年間、総合商社の代表的な業務であるトレーディング、事業投資管理、事業経営等に幅広く従事。

2015年に社費グローバル研修生として、国立インドネシア大学へ留学し文化・言語を学んだ後、2017年より資本再編期直後の、三菱商事・Daimler Truck Asia・Krama Yudhaとの合弁企業である、在インドネシアKrama Yudha Tiga Berlain Motors(KTB)社に出向。Marketing Communication部門やAfter Sales部門の統括責任者として、組織再編期のKTB社事業を牽引。その後、2019年に帰国し三菱商事出資先の東南アジア各国の投資先関連会社の経営管理業務に従事。2021年に三菱商事を退社。

2022年4月に沼澤・永井と共にNINK（現Visual Bank）を設立し、取締役に就任。同年5月に株式会社アマナイメージズの全株式を株式会社アマナより取得。同年6月に株式会社アマナイメージズの取締役に就任。

1989年、東京生まれ。幼少期をドイツ、中高時代一部をアメリカ・ロサンゼルスで過ごす。語学を話せなかった幼少期に、自身を救い、世界観を広げてくれたのは、日本各地のビジュアル写真・映像やたまごっち、ポケモンカード、ドラゴンボール等の日本の魅力的なコンテンツであり、その様な力を持つ創造物とその「創り手」への敬意と感謝の気持ちを胸に、日本の魅力的なコンテンツを世界に開く潤滑油となるべく、Visual Bank株式会社（旧NINK）を創業。

永井真之（Nagai Saneyuki）
Visual Bank株式会社取締役
株式会社アマナイメージズ取締役

2012年に早稲田大学を卒業後、みずほ証券株式会社、ドイツ証券株式会社を経て、2016年にSMBC日興証券株式会社に入社。各社の投資銀行部門にて多数のM&A及び資金調達案件を手掛ける。

2018年から2年間、同社ニューヨーク支店にてSMBC Nikko Securities Americaの一員として活躍し、日本企業による米国テックベンチャーへの投資アドバイザリーや、M&Aアドバイザリー業務に従事。約10年間のバンカー経験で国内外の企業の資金調達、IPO（未上場企業の新規上場）、M&A（企業の合併買収）に数多く携わり、ファイナンス実務や経営戦略立案業務を経験。2021年にSMBC日興証券を退社。

2022年4月に沼澤・飯塚と共にNINK（現Visual Bank）を設立し、取締役に就任。同年5月に株式会社アマナイメージズの全株式を株式会社アマナより取得。同年6月に株式会社アマナイメージズの取締役に就任。

1989年、東京生まれ。幼少期と自身のキャリアの一部をアメリカ・ニューヨークで過ごし、日本の創造物に対する海外からの絶大な支持と信頼を体感した経験を有する。本邦のスタートアップエコシステムに新たな創業の選択肢を提供するべく、自ら新しい起業の形を体現し、Visual Bank株式会社（旧NINK）を創業。前例のないSelf-Funded型サーチモデルを起点とした本取り組みを通じて、新たなサービスの創出を目指す。