【全国対応可能です！】人事労務の側面から企業価値向上の伴走支援をします！

事業の引継ぎ・従業員の早期退職防止、労務面のＣＳＲ・ＩＴ推進についてお考えの中小企業者様はご相談ください！

株式会社オフィスるり（東京都千代田区／8010001232096：代表取締役社長・社会保険労務士　針山智一）は、令和5年1月より人事労務分野の経営コンサルティング事業を開始しました。特に従業員数が20名以上300名未満の中小企業に密着し、【企業内で好循環で継続的に自走できる】ための定額制の伴走支援を行います。

０．事業開始のきっかけ　⇒　【中小企業で、従業員が働きやすい職場づくりに寄り添える支援者が少ないと感じたこと】

もし仮に30年後に、現在の従業員が100人から71人になるとしたら、自社で採用をしようとしても好待遇の大企業に奪われることが想像ができますか？
そう思われるとした場合、今の職場環境は従業員にとって働きやすい場所となっていますか？好待遇の大企業は、今後さらに福利厚生を手厚くしますので、30年後にはそうではなくなってしまうかもしれません。
この点を中小企業事業者様は打開する必要があり、それがままならないと経営上のリスクが高まり事業の引継ぎも先行き不透明なものとなってしまうと考えています。

一方で、これを自社の中だけで考えるよりも支援者がいることは、選択肢が増えて良いことです。ただ、財務面・資金繰り・労働生産性や離職率の良し悪しなど企業の数値面を評価する支援者は多いのですが、実際の解決に向けて企業に寄り添える支援者があまりにも少ないと感じています。

そこで、【「株式会社オフィスるり」が解決したい３つの社会課題】を中心に、特に従業員数が20名以上300名未満の中小企業様に向けて伴走支援のご提案をします。
※ 社会保険労務士が関与する必要がある場合は、社会保険労務士との委託契約を締結させていただきます。
※ お問い合わせは、弊社HP（https://ruli.jp/contact）よりご連絡ください。

１．企業価値向上と労務面のＣＳＲ　⇒　【継続的な労務監査と健康経営の実施、法改正に沿った就業規則をご提案します】

日本政策金融公庫が2020年に発表した「日本政策金融公庫 調査月報 April2020 No.139 」によると、従業員300人未満の中小企業に対するアンケート調査結果として、74.6％が「後継者未定」・「廃業予定」と回答しています。
また、60歳以上の経営者割合は2019年時点で82.7％に達していて、今後10年間で事業の引継ぎや、廃業する予定だった事業を売却する可能性を模索される場面の増加が想定されます。
もし仮に、上記内容が御社に当てはまるとした場合、事業の引継ぎが決定し、または事業の売却が出来る段階で人事労務面のリスクが棚ざらしになっていた場合、引継ぎが十二分に出来なかったり、売却額の減額を迫られるなど後手の対応をせざるを得ない可能性が高まります。

さらに、健康経営の推進をすることは企業価値向上はもとより、従業員の生産性向上や、企業と従業員の繋がりを深める前提ともなり得るため、その推進に向けての伴走支援もご提案します。

あと、就業規則も法改正が頻繁にありますが、こちらも企業ごとに内容を吟味しご提案をさせて頂きます。

２．活き活きと働ける職場づくり　⇒　【社外の顧問として客観的な立場で関与します】

国が2022年に発表した「令和４年版 高齢社会白書(内閣府)」によると、少子高齢化はこれからさらに進行し、生産年齢人口(15～64歳)は2022年の7,450万人から、2050年に5,275万人(▲29.2％)へと減少が推計されています。
一方で、東京商工会議所が2022年に発表した「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」によると、「人手が不足している」と回答した企業割合は2016年の55.6％から、2022年に64.9％(＋9.3ポイント)の調査結果でした。
以上の結果から、既存従業員を含めて採用をした従業員が働きがいを感じられる「活き活きと働ける職場づくり」を推進することが重要と考えられます。
また、当然の結果となりますが自己都合退職・解雇を原因とした求人活動は、採用～教育～退職のサイクルが短くなるほど費用が都度発生するほか、主に以下のリスクが高まります。
① 経営（収益）の不安定さや、企業イメージの低下（地域社会や取引先・求職者からの視点）
② 職場環境の低下（従業員が定着しない中、新たな新人教育をすることへの現場責任者・従業員のマインド）
③ 知識やノウハウの蓄積・引継ぎのやり直し
さらに、日本全体での取り組みが急務となっている「働く女性・障がい者・高齢者・外国人」への配慮についても、企業として従業員と一体となって、その価値観を共有しておく必要があります。
以上のことから、「経営戦略」と紐づけた内容で従業員が働きやすいと感じられる職場環境を提供するために、人事評価の運用やコミュニケーション上の課題解決を通じて、その伴走支援についてご提案をします。

３．ＩＴ化の推進　⇒　【企業内で好循環で継続的に自走できるＩＴ導入を提案し、生産性向上に働きかけます！】

国が2020年に発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」(経済産業省)によると、人的資本（人材・人財）に関して、従業員の成長は「コストではなく、価値創造に向けた投資」と表明しています。
一方で、最先端のＩＴ技術と人的資本が融合した「ＨＲテック」が、特に2015年以降で顕著に革新が巻き起こっています。
民間の経済研究所の「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度版」(デロイトトーマツ ミック経済研究所)によると、国内の市場規模は2021年度が578億円(前年比＋30.2％)となり、ｗｉｔｈコロナとなった2022年度は764億円(前年比＋32.2％)の見込みで、2026年度には2,270億円の市場規模予測になると発表がありました。
これまでの中小企業では、社内に経営上のシステム稼働などに必要なサーバー・ネットワーク設備やソフトウェアを、自社で保有・運用をすること【オンプレミス】が、コスト・人材配置上で大きな障害となっていました。
一方で、上記の方法ではなく【クラウド】を利用することで、中小企業であっても比較的安価に人事労務分野のサービスを受けやすい状況となっているので、勤怠管理や給与計算・人事評価などのサービスについてご提案させていただき、生産性向上を図るための伴走支援をします。

※ 社会保険労務士が関与する必要がある場合は、社会保険労務士との委託契約を締結させていただきます。
※ お問い合わせは、弊社HP（https://ruli.jp/contact）よりご連絡ください。