食品加工工場を持つ福祉企業が給食受託事業をM＆A　グループ内で仕入れ・製造・供給の連携ルートを確立

障がい者が働き人材不足を解消　売上UPがさらなる障がい者雇用に繋がる相乗効果

株式会社ビーエイトシー

2024年3月8日 11時00分

学びから仕事や住まいまで一貫した障がい者支援を行う株式会社ビーエイトシー（本社：福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目17-25、代表取締役：島野廣紀しまの•ひろのり、以下「同社」）は、2024年3月1日、日食システム株式会社（本社：福岡県糸島市前原駅南一丁目26番11号、代表取締役：松本謙二まつもと•けんじ）の給食受託事業（以下「同事業」）をM＆Aしました。

同社は、2021年には惣菜加工工場を、2022年には魚加工工場をM＆Aし、就労支援という福祉との相乗効果によって人手不足を解決し業績を回復してきました。同事業も、過去の2工場と同じ人手不足や、素材の高騰等による仕入れ難という課題を持っていました。それらの課題に対し、実際に人手不足を解消してきた実績と、グループ内に食品加工工場があり安定した仕入れが見込めることを受け、M＆A成立となりました。今回のM＆Aを受け、同社内には新たな就労支援先が生まれ、今後さらに障がい者雇用の可能性が広がります。

◆今回のM＆Aの背景・グループ内の仕組み

日食システムの同事業は、人手不足や仕入れ難に課題を持っていました。それに対し同社は、障がい者支援のひとつとして就労支援を行っているため人材の確保が可能であり、過去にもM＆Aした二つの食品製造工場の人手不足を解消・業績回復をしてきました。また、それらのグループ内工場と同事業が連携することで、安定した仕入れ・供給による双方の売上増加が見込めます。売上が増加すれば、さらに人材が必要になり、障がい者雇用の増加に繋がります。そういったグループ内での相乗効果の可能性を見込み、今回のM＆Aに至りました。

福祉事業所にとって、グループ内での就労支援は連携が取りやすく、定着サポートを行いやすいというメリットがあります。グループ内の就労支援先が増えることで、数の増加だけではない「障がい者が力を発揮できる」就労を増やします。

◆M＆A後の業績目標　グループ全体の売上向上が就労支援に繋がる

同事業は、M＆A時点で約2億円の売上のうち、仕入れが約8000万円を占めています。まずM＆A後の初年度は、この仕入れの大部分をグループ内で対応していくことを目指します。そして2年目以降に、同事業の提供先（病院や高齢者施設）の新規開拓を行い、2年目は2億5000万円、3年目は3億円の売上を目指します。

また、今後同事業は、グループ内の就労継続支援A型事業所と連携して運営していきます。今回のM＆Aによってグループ内に新たな仕事が生まれ、売上が上がればさらなる雇用に繋がります。

就労継続支援A型とは：障がいがあり一般企業への就労が難しい方に、雇用契約を結んだ上で、就労の機会や知識及び能力向上のための訓練など必要な支援を提供する事業所のことです。同社は「簡単に、おいしい」食品で消費者の生活をサポートするだけでなく、障がいがあっても働く意欲のある人への就労支援の場を作り出し、二軸での社会貢献を目指します。

◆今回のM＆Aに対する両社の代表コメント

日食システム株式会社　代表取締役松本謙二（まつもとけんじ）

創業10年の節目を迎えるにあたり、今後の給食事業の発展をする上では、一人より二人・三人の力を合わせて事業の展開を進めることが必要ではないかと考え、M&Aが最良の手立てだという結論に至りました。今回株式会社ビーエイトシー島野社長と出会い話をお聞きする中、この会社であれば今後伸びていくと強く感じ、島野社長のお力をお借りし手を結ぶ事となりました。今後の給食事業においては多岐に渡る困難も想定されますが、株式会社ビーエイトシーのグループとして力を合わせることにより、益々発展していくことを確信しています。

株式会社ビーエイトシー　代表取締役島野廣紀（しまのひろのり）

過去にも工場をM＆Aして運営してきた経験から、同事業も福祉との共存共栄で売上が上がり、障がい者雇用の増加に繋げられると確信しています。きちんと個人が力を発揮できる環境さえあれば、障がいがあっても会社の戦力になれると発信し続けてきましたが、今回のM＆Aはさらにその説得力を高めてくれるでしょう。工場はいつでも見学可能なので、工場での働き方や福祉との連携環境にご興味があれば、ぜひ実際にご覧いただけたらと思います。「法定雇用率を守るため」が雇用のきっかけだとしても、実際に接することで障がい者への理解が広がり、「この人と働きたい」と個人を認め合える世の中を目指していきます。