【私用携帯の業務利用に悩む中小・地方企業の実態を調査】私用携帯を業務で使う「プライベートスマホの業務利用実態」
-日本企業の約4人に1人が業務に私用携帯を利用-
■「プライベートスマホの業務利用（BYOD）」に潜む企業リスク
BYODには製品にかかる費用を抑えられる一方で、情報漏洩や費用面でのリスクがあります。実際に情報漏洩によって被害者から民事訴訟で損害賠償を請求される、あるいは刑事罰による罰金刑を受けるケースも見受けられます。業務で私用携帯を使うことで、仕事とプライベートの切り替えができないだけではなく、業務で生じる携帯料金も個人で負担させているケースなど、様々なリスクを含む社会問題となっています。
「プライベートスマホの業務利用実態」について調査
●調査結果サマリー
私用携帯を業務で使用している人が2割以上という実態が明らかに。
大企業と中小企業で比較すると、中小企業のほうが私用携帯を活用している割合が高いものの、大企業でも2割以上が私用携帯を利用していることが判明。
私用携帯を活用している割合が多い業種TOP3は「宿泊業･飲食店」(32.0%)」「農業･林業･漁業･鉱業」(30.4%)、「不動産業･物品賃貸業」(29.6％)の結果に。
社用携帯の導入で重要視されるポイントTOP3は「通信品質が良さそうと感じる」(23.1%)、「通信料金が安い」(20.5%)、「通話料金が安い」(20.2％)。
社用携帯の契約時の手続きには、約半数の48.2％が対面で契約、38.6%が「WEB上での契約」という結果に。
◆私用携帯を業務で利用している人が23.3%という結果に
勤めている会社で利用している携帯電話について尋ねると、日本企業の23.3%がプライベートスマホの業務利用を行っていることが明らかになりました。
◆大企業でも20%を上回る人が業務に私用携帯を利用
大企業(300人以上)と中小企業(300人未満)で比較すると、大企業では22.1％が私用携帯を使用していると回答し、中小企業は26.8％が該当する結果となりました。中小企業だけでなく、大企業でも20%を上回る人が私用携帯を業務に利用しているという実態が明らかになりました。
◆私用携帯の利用割合が多い業種、第一位は「宿泊業・飲食店」(32.0%)
さらに、業種別ごとに私用携帯を利用している人の割合をみると、最も多かったのが「宿泊業・飲食店」(32.0%)で、次に「農業･林業･漁業･鉱業」(30.4%)、「不動産業･物品賃貸業」(29.6％)。という結果になりました。ランキング上位の業種は比較的、自営業の方が多いことが予測されるため、割合を大きく占めていたとも考えられます。
◆社用携帯の導入で重要視するポイント、第一位は「通信品質が良さそうと感じる」(23.1%)
社用携帯の契約にあたり、重視する点を尋ねると、1位「通信品質が良さそうと感じる」(23.1%)、2位「通信料金が安い」(20.5%)、3位「通話料金が安い」(20.2％)という結果になりました。コストの部分だけに限らず、品質の面を重視する人が多い実態が明らかになりました。
◆契約時の手続きには、48.2％が対面、38.6% がWEBで契約。
社用携帯を導入している企業で、社用携帯を契約した際の手続きについて尋ねると、48.2％の企業が対面で契約と回答し、38.6%の企業がWEB上で契約と回答。約4割もの企業が、法人契約においてもWeb上で完結させているという結果に。
■調査概要
「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」
調査期間：2024年1月18日～1月22日
有効回答：20,000人
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳～69歳の大企業または中小企業の経営者・従業員の男女
調査機関：MMD研究所( https://www.mmdlabo.co.jp/mmd/ )
楽天モバイル導入事例：『株式会社ローカル』
株式会社ローカルは、熊本県熊本市に本社を構える企業です。「全国の皆様のもとへ九州・くまもとの味を届けたい」という想いで、熊本特産品・青果を販売しています。楽天モバイルの導入から半年、感じているメリットを『株式会社ローカル』代表取締役の吉永安宏さんに語っていただきました。
◆ポイント① 4社のコンペでコスト比較を行い、月々の料金を大幅に削減
契約中のキャリアに加えて、３つのキャリアの見積りを取り寄せて４社でコスト比較。それまで契約していたキャリアの違約金を含めても回収できる計算ができたことから、導入を決めました。導入から半年、課題となっていた通信費を大幅に抑えることができています。
◆ポイント② 事前に全国各地の拠点でテスト、通信品質を確認して契約へ
導入に際しては通信の品質も確認しました。事前にテスト用の機器をレンタルし、電波のつながりにくそうなエリアに向かうスタッフに持参してもらい、試してもらいました。山間部などでも実際につながることが確認できたので、安心して契約へと進めることができました。スマートフォンはそれまで使っていた端末を利用。SIMを差し替えるだけなので移行は簡単でしたね。ここ数年、会社として拠点の数や出張の数も年々増加し、モバイル端末を用いることは必要不可欠なコストとなっています。
◆ポイント③ 情報流出を防ぎ、従業員の満足度もアップ
私たちが社用の携帯を使い始めたのは約5年前。近年は情報流出に関して社会の目が厳しくなってきています。私用携帯を使って会社のデータにアクセスすることは、会社にとってはリスクで、スタッフにも負担です。万一の場合に備える意味でも、社用の携帯は有効だと思います。スタッフの満足度を高めるという意味でも、やって良かったなと感じます。
■株式会社ローカル様の事例詳細は以下よりご確認いただけます。
https://business.mobile.rakuten.co.jp/case/0009/
「楽天モバイル」概要
楽天モバイルは法人のお客様向けに、3,278円（税込）でデータ無制限でご利用いただける料金プランや、国内通話がかけ放題でご利用いただけるRakuten Link Officeアプリなどのご提供により、法人契約において重視される「通信料金の安さ」、「通話料金の安さ」のニーズにお応えします（注1、2）。さらに「低価格」だけでなく、4G人口カバー率99.9％の業界最高水準の「通信品質」を提供しています（注3）。また、楽天モバイルなら、申込から契約までWEB上で完結し、最短3日で商品のお届けが可能となり、実際に店舗に足を運べない地方企業や早めの導入を希望している企業においてもスピーディーな課題解決が可能です（注4）。
＜特長＞
1.ニーズに合わせて選べる7つのプラン
月々1,078円（税込）からご利用いただけるデータプランや3,278円（税込）の音声＋無制限プランなど、お客様のご利用用途に応じて７つのプランをご用意（注1、5、6）
2. 専用ツールで利用状況などの一括管理
「my 楽天モバイル Office」を使えば複数回線の一括管理やWebからのプラン変更・オプション追加も簡単に手続きが可能
3.PCでもスマートフォンでも通話がかけ放題
Rakuten Link Officeアプリのご利用で国内と海外の対象地域への通話がかけ放題（注2）
Androidユーザー向けデスクトップ版でパソコンからも通話やSMSが利用可能（注7）
あらゆるビジネスシーンに対応し通話コストを削減
4.幅広いソリューションサービス
セキュリティ対策から通信環境の構築まで、法人のお客様のビジネスをサポートする様々なソリューションをご提供
5. 電話やチャットでの柔軟なサポート
楽天モバイル法人コミュニケーションセンターにより丁寧なサポートをお約束
■「楽天モバイル」（法人のお客さま）公式サイト
https://business.mobile.rakuten.co.jp/
（注1）公平なサービス提供または環境により速度低下する場合あり
（注2）（0570）などから始まる他社接続サービス、一部特番（188）への通話については、無料通話の対象外となります。詳しくは [Rakuten Link Office]アプリで発信をしても、通話料が発生する電話番号を教えてください をご確認ください。海外への発信はRakuten Link Officeアプリ同士のみ無料通話の対象となります。Rakuten Link Office未使用時、国内通話は30秒22円、国内から海外へ、海外から海外への通話は国・地域別従量課金で、海外の対象国と地域でのみご利用いただけます。対象地域の詳細は以下をご覧ください。
https://business.mobile.rakuten.co.jp/service/rakuten-link-office/
（注3）人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。
（注4）書類審査、交通状況によっては納期が遅れる場合がございます。
（注5）端末代（携帯電話・ルーター）、事務手数料、オプション料金、通話料、ユニバーサルサービス料、電話リレー等は別費用となります。
（注6）パートナー回線エリアは、プラン毎の容量超過後、国内データは最大200kbps、国際データは最大128Kbpsで使い放題。通信速度はベストエフォート（規格上の最大速度）であり、実効速度は通信環境・状況により変動します。 楽天回線エリア外での利用はパートナー回線エリアのデータ容量を消費します。
（注7）Rakuten Link Office デスクトップ版のご利用にはAndroid向けRakuten Link Office スマートフォン版のアカウント連携が必要です。
※本資料に掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本資料における各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。
以 上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像